CUC政策研究フォーラム「モビリティ・まち・産業の改革ビジョン—千葉商科大学からの発信—」

大学院政策研究科主催によるCUC政策研究フォーラムを2018年12月15日(土)、「モビリティ・まち・産業の改革ビジョン—千葉商科大学からの発信—」をテーマとして開催しました。CUC政策研究フォーラムは、政策研究科から現実社会に政策提言をし、情報発信していくことを目的に2013年度より開催しており、今回が第6回となります。
フォーラムには、政策研究科の教員、学生に加え、各分野の専門の方々も多数参加され、全部で52名の参加となりました。
13:30より橋本隆子副学長・政策研究科教授、小倉信次政策研究科委員長による開会挨拶で始まりました。

＜基調講演＞

「自動車産業をめぐる世界の動向」をテーマに、日本経済新聞社本社コメンテーター(産業・企業経営)中山淳史様にご講演をいただきました。中山様は、自動車、電機など産業動向、経営トレンドに精通され、「GEと東芝」「移動の未来」など多数のご講演をされ、またニューヨーク駐在時に2001年の米同時テロの取材などで活躍しておられます。
基調講演では、グローバルな規模で産業構造が著しく早いスピードで移り変わるなか、自動車産業を中心にそのビジネスモデルが大きな転換期を迎えているとして、モビリティ産業の現状を電動化、カーシェアリングなどCASEの観点から説明されるとともに、自動運転技術の進歩に伴ってサービスをより強く意識したMaaS戦略が重視され、そこに様々な業種、業態から参入する動きが活発になっていることが強調されました。また、国内外の動き、中国の新経済特区の現状、「社会実装」にも触れ、新たな産業やイノベーションに関してどのような政策提言が必要かについてお話がありました。
製造強国への足掛かりとしてEV覇権を目指す中国を例にとり、EV覇権を実現する手法としてのMaaSと都市開発（新経済特区開発）に言及されたことはご講演の核心部分となりました。

基調講演後に株式会社デンソー髙橋輝様から技術者としての目線でのご意見がありました。トヨタとともにMaaS戦略に大きく舵を切った企業として自動車産業からのMaaS評価を伺うことができました。本学政策研究科の榎戸敬介教授からは人とモビリティ、都市とモビリティ等特に観光地での課題と現状並びにその対応に係る政策面からの専門的な意見がありました。進行中のMaaSと都市開発がクローズアップされたフォーラムの中で、カナダ・トロント市におけるグーグル主導のスマートシティプランの事例を挙げ、IT企業等が深く関与したときの都市開発の負の側面について警鐘を鳴らされました。

＜総合討論＞

総合討論では、冒頭にファシリテーターの小栗幸夫名誉教授から、モビリティの分野ではデジタル化の流れが不可避だとして議論していただきたい旨の要望が出されました。これを踏まえつつ、登壇者と参加者全員参加型で、様々な分野の観点から産業構造の変化と対応、モビリティ社会の「社会実装」等、様々な意見が飛び交いました。
MaaSの評価をめぐっては、多種交通サービスの統合された検索・予約・決済のシステムで、その普及はマイカー不要の社会づくりにあるとする意見もあります。こうしたMaaS評価の出発点となったMaaS Grobal社には2017年にデンソーやトヨタファイナンスなどが出資し、その後でe-Palette(コンセプトカー)でトヨタがMaaS戦略を打ち出し、自動車産業側のMaaS評価を示しました。討論においては、前者のMaaS評価の立場の研究者も発言され、熱心な議論が交わされました。MaaS評価の在り方、すなわち自動車産業がMaaSにどう位置付けられるべきかは、当該国産業における自動車産業の重要度によって影響されるのではないかとのご意見が聞かれました。
参加者からは「フォーラムを開催して完結ではなく、ぜひ千葉商科大学からの発信を続けてほしい」等多数のコメントが寄せられました。

17:00から会場をファカルティクラブに移して、懇親会を行いました。原科幸彦学長の乾杯でスタートし、講師を囲んでのMaaS時代談義などを活発に行いました。小倉信次政策研究科委員長による締めの挨拶で幕を閉じました。

※後日、研究者によるレポートをこちらに掲載いたしますので、よろしければ合わせてご覧ください。