省エネ・創エネプロジェクトから学長プロジェクト4へ発展
2013年、日本の大学単体では日本一大きいメガソーラー発電所を千葉県野田市の所有地に建設。再生エネルギー導入を支援する政府のFITを適用して、2014年4月から東京電力に売電する「太陽光発電事業」を開始しました。
この発電所建設の前から、当時、政策情報学部教授であった原科幸彦学長は、本学を再生可能エネルギー導入の拠点にできないかと考えていました。そこで、原科教授は学外への情報発信とともに学内世論を喚起するため、同僚の鮎川ゆりか教授に協力を求め、2013年からCUC公開講座を丸の内サテライトキャンパスにて開始。初年度のテーマは「持続可能な環境エネルギー政策を考える」(全6回)でした。
原科教授(当時)は2014年度から政策情報学部長に就任し、CUC公開講座を学部として毎年開催することに決定。2014年春から、同学部の原科幸彦ゼミ、鮎川ゆりかゼミ、杉本卓也ゼミの3者共同ゼミを開催し、学外からも「エコ大学ランキング」を行っている学生組織であるNPO法人エコ・リーグのメンバーも参加しました。この活動の結果、メガソーラー野田発電所の発電量が当時、大学が消費する総電力量の6割強になると推計されました。そこで、原科教授は同年9月4日にプレスリリースを行い、この結果を公表するとともに、学部長として、自然エネルギー100％大学を目指したいと意思表明しました。こうして、メガソーラー野田発電所の発電量と学内の消費量を差し引き0にする、ネット・ゼロ・エネルギー・キャンパス化に向けた検討を、政策情報学部のプロジェクトとして始めることになりました。
2015年度、学外専門家の協力も得て、経済産業省の補助金を獲得し、ネット・ゼロ・エネルギー・キャンパスの可能性を調査しました。メガソーラー野田発電所の初年度発電実績は、市川キャンパスで消費された電力の77%に相当することが分かり、その結果、残り23%を省エネ・創エネで削減できれば、ネット・ゼロ・エネルギー・キャンパス、つまり、ネットで「RE100大学」となりうることが明らかになりました。 そこで、政策情報学部を中心に行ってきたネット・ゼロ・エネルギー・キャンパス化に向けた「省エネ・創エネプロジェクト」を全学的なものとして展開しました。
その後、この活動は全学的な理解が深まり、2017年3月1日の原科幸彦学長就任時に提案した4つの学長プロジェクトの一つとして、「自然エネルギー100%大学」に向けた活動が本格的にスタートしました。これは、自らの使用電力量に相当する分を、自らが再エネで発電するものです。
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