学長メッセージ

原科幸彦学長からのメッセージ

原科幸彦学長本学は、世界経済大恐慌の前年、1928年に創設されましたが、創設者の遠藤隆吉博士は、当時の日本社会における商業道徳の退廃を憂い、商業道徳教育を建学の理念としました。そこで、新渡戸稲造博士の言う武士道の精神を基礎としました。新渡戸は明治官僚の高い倫理観の根源を武士道に求めました。
武士は義を貫きましたが、義とは正しいこと。何が正しいかを判断するには幅広い視野が必要です。本学は、そういう判断のできる人材「治道家」の育成を目指してきました。正しいことは実行が必要です。本学は単なる学問ではなく、実社会で有用な学問、すなわち、実学教育を行ってきました。狭い専門にとらわれず、幅広い教養を身に着けさせたうえで、アクティブラーニングも積極的に取り入れています。
商学の教育から始まった本学は現在、商経、政策情報、サービス創造、人間社会、国際教養の5学部からなり、大学院も有する社会科学系の総合大学となりました。今後も建学の理念である倫理教育を基礎に、それぞれの専門を深めて行きます。
倫理観の高い指導者、経営者、専門家を目指す皆さん、明るく楽しいキャンパスで学びませんか。勉学に励む学生を教職員は心から支援します。
原科幸彦

略歴

氏名 原科 幸彦(はらしな さちひこ)
生年月 1946(昭和21)年8月
専門 社会工学、環境計画・政策、参加と合意形成
現職 千葉商科大学 学長
学歴 1965年3月 東京都立立川高等学校卒業
1969年3月 東京工業大学 理工学部卒業
1975年3月 東京工業大学 大学院理工学研究科博士課程修了
学位 工学博士(東京工業大学・1975年)
職歴 1975年4月 東京工業大学 工学部社会工学科助手
1976年4月 環境庁国立公害研究所総合解析部研究員、のち 主任研究員(1983年10月まで)
1981年7月 マサチューセッツ工科大学客員研究員(1982年7月まで派遣)
1983年11月 東京工業大学 工学部社会工学科 助教授、のち 教授
1993年4月 放送大学 客員助教授、のち 客員教授(2009年3月まで併任)
1997年3月 ロンドン大学客員教授、スイス連邦工科大学客員教授(12月まで派遣)
1998年4月 東京工業大学 大学院総合理工学研究科教授、のち 研究科長(2012年3月まで)
2012年3月 東京工業大学 定年退職(4月 東京工業大学 名誉教授)
2012年4月 千葉商科大学 政策情報学部及び大学院政策研究科教授(現在に至る)
                千葉商科大学 大学院政策情報学研究科教授(2017年3月まで)
2014年4月 千葉商科大学 政策情報学部長(2017年3月まで)
2017年3月~ 千葉商科大学学長

研究・業績等

研究テーマ インパクト・アセスメントの制度と方法論
都市・地域における計画・政策の合意形成
国際協力における環境社会配慮
学会活動 国際影響評価学会(IAIA)・会長職理事(2008年5月~2011年5月)
日本計画行政学会会長(2008年4月~2011年3月)
日本不動産学会副会長(2010年4月~現在に至る)
環境アセスメント学会副会長(2002年4月~2012年3月)
環境科学会監事(2014年1月~現在に至る)
EIA Review誌・国際編集顧問(1985年1月~2008年12月) ほか
社会活動 環境省 化学物質と安全円卓会議共同座長(2001年11月~2010年9月)
国際協力機構 環境社会配慮ガイドライン改定委員会委員長(2004年5月~2006年3月)
国際協力機構 環境社会配慮異議申立審査役(2006年7月~2016年6月)
日本貿易振興機構 環境社会配慮審査委員会委員長(2008年1月~現在に至る)
神奈川県 環境影響評価審査会委員(1998年4月~2008年3月)
長野県 中信地区廃棄物処理計画検討委員会委員長(2001年5月~2005年3月)
沼津市 環境保全審議会会長(2008年4月~現在に至る)
市川市 特別職等報酬審議会副会長(2015年6月~現在に至る) ほか
受賞歴 日本環境共生学会・著述賞(2015年9月『都市・地域の持続可能性アセスメント』に対し)
日本計画行政学会・功績賞(2013年9月)
国際影響評価学会(IAIA), Rose-Hulman Award(2013年5月)
日本不動産学会・田中啓一賞(2013年5月)
環境科学会・功績賞(2012年3月)
とうきゅう環境財団・社会貢献学術賞(2012年11月)
国際協力機構・理事長賞(2011年11月)
文部科学大臣表彰・科学技術賞(2011年4月)
環境科学会・学会賞(2010年9月)、 同 学術賞(2007年9月)
日本地域学会・著作賞(2007年5月『環境計画・政策研究の展開』に対し)
日本不動産学会・論説賞(2006年5月)
日本環境共生学会・著述賞(2005年10月『市民参加と合意形成』に対し)
環境情報科学センター・学術論文賞(2005年5月「持続可能な社会形成のための世代間交流ワークショップ:世界遺産・屋久島における実験的研究」に対し)
日本計画行政学会・論説賞(1995年9月)
日本計画行政学会・論文賞(1990年12月)
国際文化会館・社会科学国際フェローシップ(新渡戸フェロー)(1981年7月) ほか
著書・論文 <著書>
『都市・地域の持続可能性アセスメント』(共編著) 学芸出版社 2015年
『有斐閣 経済辞典』(分担) 有斐閣 2013年
『環境アセスメントとは何か—対応から戦略へ』 岩波新書 2011年
『環境計画・政策研究の展開』(編著) 岩波書店 2007年
『市民参加と合意形成』 (編著) 学芸出版社 2005年
『改訂版・環境アセスメント』 放送大学教育振興会 2000年
『環境アセスメント基本用語事典』(共著) オーム社 2000年
『戦略的環境アセスメント』(監訳) ぎょうせい 1998年
『世界の環境アセスメント』(共著) ぎょうせい 1996年
『低開発と産業化』(共訳) 岩波書店 1987年 ほか 計約30点
<論文>
「環境影響評価法の見直し—持続可能な社会づくりに資するものとなるか—」『環境と公害』,39(1), 59-65, 2009
ODA and Sustainability -A new movement in Japan-; Proceedings of the 29th Annual Meeting of IAIA, on the IAIA Website, (Peer Reviewed), 2009
「持続可能な社会形成のための世代間交流ワークショップ:世界遺産・屋久島における実験的研究」『環境情報科学論文集』,(18), 77-82, 2004
A New Stage of EIA in Japan: Towards Strategic Environmental Assessment; Built Environment, 27 (1), 8-15, 2001
Environmental Dispute Resolution Process and Information Exchange; Environmental Impact Assessment Review, 15 (1), 69-80, 1995 ほか 計約150編