社会との連携

市川市との連携

千葉商科大学と市川市との包括協定

CUCは、2008(平成20)年5月に市川市と包括協定を締結しています。
この包括協定は、次の6分野について本学と市川市が連携・交流・協働し、地域社会の発展及び人材育成に寄与することを目的としています。2014年度に人間社会学部を開設したことに伴い、新たに「福祉・健康分野」での連携に取り組むことになり、内容を改定した協定書を2014(平成26)年6月に締結しました。これまでより幅広い分野での地域・社会貢献の一環の中で、学生たちが実学教育の実践に取り組みます。

市川市 (1)ICT
(2)文化・国際
(3)福祉・健康
(4)環境
(5)まちづくり・産業振興
(6)災害

【学生の取り組みの例】

  • 市川市が持つ映像コンテンツの再編集や地域に関する番組・映像コンテンツ制作
  • 市川市主催のスポーツイベントへの企画・運営・参加等を通じ交流
  • ボランティア型宅配サービス、学校ボランティア、地域のイベント、伝統行事支援ボランティアや防災・災害救援ボランティアなど、学生参加のボランティア活動プロジェクトの推進。
  • 市川市の温暖化対策のための排出量の算定行う作業と対策検討のための基礎となる、市内事業所の排出量及び温暖化対策の実態調査を実施。
  • 市川市の街回遊展へボランテイア及び回遊展への参加。 など、多くの取り組みが実施されています。

日本公認会計士協会千葉会との包括協定

日本公認会計士協会千葉会との包括協定調印式
2017年4月14日、本学と日本公認会計士協会千葉会は共同研究や教育活動、共同事業などを通じて、地域社会と双方の発展ならびに人材育成に資するため、包括協定を締結しました。
3月に就任した原科幸彦学長が掲げる基本戦略には、情報化社会をリードする会計学の新たな発展と、企業の会計報告について、透明性を確保し、説明責任を果たす意思決定の機能を本学が支援することをめざすことが示されています。本協定はその第1段階として、双方が連携して監査システムに関する共同研究や、創業支援・中小企業支援を通した地域貢献を行うこと、公認会計士育成の裾野を広げていきます。とくに、公認会計士不足が続く中、国際化・高度情報化に対応した会計・監査分野の人材を育成すべく、学部生のインターンシップなどでの連携を推進します。

千葉商科大学と弘前市と一般社団法人CSV開発機構との包括連携協定

湖山医療福祉グループとの教育連携協力に関する協定
千葉商科大学は、2014年11月25日(火)青森県弘前市で、千葉商科大学と弘前市と一般社団法人CSV開発機構が、教育・産業・文化等での包括的な連携・交流・協働を行うための包括連携協定を締結しました。大学、自治体、企業が協力し合うことによって、「まちづくり・ひとづくり・しごとづくり」、「ゆたかな地方と日本の発展」に貢献することを目的としています。
本学を含むこれらの産官学は、今回の連携協定によって、企業益と社会益を両立させ、公益性の高いビジネスモデルを開拓するCSVを基盤にして、青森県弘前市における「まち・ひと・しごと」づくりのプロジェクトに取り組みます。 CSVの連携協定に自治体、大学が参加するのは全国でも初めてのことで、多様な分野において、弘前市が成長する活力をより強化にし、将来の発展に繋げます。

CUCと弘前市と一般社団法人CSV開発機構が教育・産業・文化等の包括連携協定を締結の詳細

湖山医療福祉グループとの教育連携協力に関する協定

株式会社タニタとの産学連携協定
2014年6月9日、CUCと湖山医療福祉グループは、医療福祉分野の経営管理者として活躍する人材の育成を目的とした教育連携協力に関する協定を締結しました。人間社会学部の正課授業や各種講座において、湖山医療福祉グループの現場担当者や経営管理者から、社会福祉や高齢者介護、施設経営に関するノウハウを学び、同グループの施設見学やボランティア実践、医療福祉施設でのインターンシップを受けるカリキュラムを組むこと、さらに学生の介護福祉士の受験資格取得要件となる実務経験(仕事としての従事)の同グループでの受け入れ、また、同グループ内の幹部候補生研修への学生参加などを行い、これにより介護福祉に関する最先端の現場知識とマネジメントの知識を合わせ持つ医療福祉の経営管理人材の育成をめざします。

湖山医療福祉グループとの教育連携協力に関する協定の詳細

経営革新等支援機関※の認定

2013年4月、CUCは「経営革新等支援機関」として関東経済産業局から認定されました。千葉商科大学大学院・社会人教育センターが核となり、経営革新等支援機関としての事業を取扱います。
※経営革新等支援機関
2012年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係わる実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

千葉県税理士会との包括協定

千葉県税理士会との包括協定
2013年2月14日、CUCと千葉県税理士会は、地域貢献と双方の発展に資するため、研究活動、教育活動等の連携に関する包括協定を締結しました。
税理士会と大学が、これらを目的とした包括協定を締結するのは全国的に珍しく、千葉県税理士会では初の試みです。本学は、2012年4月から3年間、日本税理士会連合会の租税教育に関する寄付講座を受けています。同寄付講座終了後も、その趣旨を活かし租税教育を核とした人材育成や地域貢献活動などを推進していくためにも、千葉県税理士会との包括協定を締結したことには大きな意義があります。千葉県税理士会にとっても、実務面だけでなく、大学が有する知的リソースを活用することは複雑化する社会で活躍する税理士にとって大きな価値があります。中小企業の経営支援に係わる情報の提供等が行えます。

独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部との包括業務提携

2013年3月13日、CUCと中小企業基盤整備機構関東本部は、地域中小企業の振興と経済の活性化に貢献することを目的として、中小企業経営に役立つ経営支援、中小企業の支援人材及び中小企業の人材育成等について業務連携協定を締結しました。必要な職員、専門家の派遣、中小企業の経営支援に係わる情報の提供等が行えます。

協力関係団体等

CUCは、地元自治体、各商工会議所、各商工会及び中小企業関係団体との連携も強力に行い、教育研究活動や地域連携活動への支援・協力体制を構築しています。2006年には、千葉県異業種交流融合化協議会を千葉県中小企業団体連合会との間で発足するとともに、千葉県中小企業家同友会との相互協力協定を締結しました。また、千葉県ニュービジネス協議会を(社)日本ニュービジネス協議会連合会、(社)関東ニュービジネス協議会、各地域のニュービジネス協議会と連携して発足しています。

企業との連携

CUCアライアンス企業

icc04 「CUCアライアンス企業」とは、CUCの学生の採用・キャリア教育に積極的な企業のこと。
幅広い業界・業種の優良企業がCUCと連携。企業の方と直接コミュニケーションをとれる機会が数多くあるので、志望する業界や企業、職業についての理解がより一層深まります。

サービス創造学部 公式サポーター企業

icc05 サービス創造学部においては、「公式サポーター企業」として、 先進のサービスを生み出している企業とコラボレート。
画期的なカリキュラムを実現しています。
実際の現場でしか知りえない貴重な知識は、将来の仕事にもつながる、大きな財産になります。

企業人による授業を展開

商経学部や政策情報学部でも、先進企業の方々をゲストスピーカーにお招きして、多数の授業を展開。リアルな現場の知識を、直接学べる機会を豊富に用意しています。社会と近い、企業と近い学びが学生たちを大きく育てます。