資格取得・目的別コース

会計プロフェッションコース
税務プロフェッションコース
ファイナンスプロフェッションコース

会計プロフェッションコース

IFRS(国際財務報告基準)にも対応した国際会計人養成をめざします。
幅広い科目と実務家教員を揃え、企業会計実務の理解を高める能力を養います。

公認会計士をめざす!

  1. 短答式3科目免除(財務会計論、管理会計論、監査論)
  2. 実務補習単位として認定される科目(監査論、国際監査基準、金融商品取引法、商法・会社法II、国際財務報告基準(IFRS)、経営管理、法人税法I、税務会計I)
  3. 少人数クラス(3~4名/クラス)で徹底した論文指導

<資格取得までのプロセス>
公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の2つの試験からなります。
短答式試験に合格した人だけが論文式試験を受験することができ、この論文式試験に合格すれば公認会計士試験合格者となります。

項目 短答式試験 論文式試験
実施時期 12月の日曜日、5月の日曜日 8月下旬の金曜日から日曜日の3日間
受験資格 なし 短答式試験の合格者
出題形式 マークシート方式 記述式
試験科目
  • 財務会計論(簿記及び財務諸表論)
  • 管理会計論
  • 監査論
  • 企業法
所定の科目を修得し修了すると3科目が免除!
  • 会計学(財務会計論及び管理会計論)
  • 監査論
  • 企業法
  • 租税法
  • 選択科目
    (経営学、経済学、民法、統計学から1科目選択)

税理士をめざす!

  1. 会計系科目2科目(簿記論、財務諸表論)のうち1科目免除
  2. 少人数クラス(3~4名/クラス)で徹底した論文指導

<資格取得までのプロセス>
会計分野の論文を作成し学位を得ること(修了)で税理士試験の会計系科目の免除申請が可能です。但し、申請するには会計学に属する試験科目のうち1科目の合格が必要です。
また、免除の認定は国税審議会において申請論文の審査の結果、認定の可否が決定します。

会計プロフェッションコース「土日履修モデル」

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税務プロフェッションコース

知識豊富な教員による論文指導を受けながら、多くの判例や学説を分析、探求することで実務における適格な判断能力、問題解決能力を修得できます。

税理士をめざす!

  1. 税法系科目3科目のうち2科目免除
  2. 少人数クラス(3~4名/クラス)で徹底した論文指導

<資格取得までのプロセス>
税法分野の論文を作成し学位を得ること(修了)で税理士試験の税法系科目の免除申請が可能です。但し、申請するには税法に属する科目のうち1科目の合格が必要です。
また、免除の認定は国税審議会において申請論文の審査の結果、認定の可否が決定します。

税務プロフェッションコース「土日履修モデル」

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ファイナンスプロフェッションコース

FPとして第一線で活躍する実務家教員から学ぶ最新動向を取り入れた実践的かつ理論的講義は、ビジネスパーソンとしての礎を形成します。

CFP®受験資格を得ることができる!

CFP®認定教育プログラム実施大学院のため、CFP®資格審査試験の受験資格を得ることができます。

  • CFP®資格は公認会計士や弁護士と同様にプロフェッショナルの資格として確立され、世界24カ国・地域(2015年2月現在)で導入され、日本では約19,700人(2014年末現在)のCFP®認定者が活躍しています。

AFP資格の認定登録権利が付与

日本FP協会が指定する「提案書課題の作成」講座を修了し合格すると、AFP資格の認定登録権利が付与されます。

  • AFP資格とは、資格更新要件である継続教育により、常に知識とスキルを高めているFPに付与される資格です。

継続教育研修機関としての利用も可能

AFP、CFP®認定者は、継続的な知識や技能の維持・向上のため、2年ごとの資格更新が義務付けられており、その要件として所定の継続教育単位を取得する必要があります。本研究科のファイナンス系科目(一部を除く)は継続教育制度対象科目となっているため、単位を取得することでAFP認定者は7.5単位、CFP®認定者は15単位を継続教育単位に含めることができます。

ファイナンスプロフェッションコース「土日・平日 FP履修モデル」

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