資格取得について

修士課程の【めざす資格】

教員免許

商学研究科

高等学校教諭一種免許状(商業)を有する者は、本大学院商学研究科において、免許状を申請するために必要な所定の単位を修得し、修士(商学)の学位を得ることによって、高等学校教諭専修免許状(商業)の申請資格ができます。

税理士免許

商学研究科・経済学研究科

新税理士法(2002年4月施行)対応

税理士試験には、5科目(税法3科目+会計2科目)の合格が必須要件となります。

 

税法3科目
  所得税法および法人税法のうち1科目は必修
  相続税法、および消費税法(または酒税法)、国税徴収法、地方税法、固定資産税法から選択
会計2科目
  簿記論、財務諸表論

商学研究科及び経済学研究科を一定の条件で修了し、税理士試験の一部科目にすでに合格している場合、修士の学位等による試験科目免除の申請が可能です。
経済学研究科
商学研究科

<経済学研究科>

◎ 税法に関連する授業科目を履修し、単位を修得する

■授業科目:
租税法研究、財政学研究

◎ 税法に属する科目に関する研究を行う演習を専攻する
→ 修士論文作成

■授業科目:
上記の各科目に対応する演習科目

税理士試験
2科目の
免除申請可能

申請が認定され
税理士試験で
他の3科目を受験し合格

税理士試験合格

※ 商学研究科修了後、経済学研究科に入学又は経済学研究科修了後、商学研究科に入学し、学位を修得のうえ免除申請をし認定された場合、税理士試験は税法1科目、会計1科目を受験し、合格すれば税理士資格を取得できる道もあります。

※ 免除申請に係る「認定・不認定」は国税審議会によるものです。修了により必ず認定されるものではありません。

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<商学研究科>

◎ 会計学に関連する授業科目を履修し、単位を修得する

■授業科目:
会計学原理研究A、B
財務諸表論研究A、B
管理会計論研究A、B
税務会計論研究A、B

◎ 会計学に属する科目に関する研究を行う演習を専攻する
→ 修士論文作成

■授業科目: 上記の各科目に対応する演習科目

税理士試験
1科目の
免除申請可能

申請が認定され
税理士試験で
他の4科目を受験し合格

税理士試験合格

※ 商学研究科修了後、経済学研究科に入学又は経済学研究科修了後、商学研究科に入学し、学位を修得のうえ免除申請をし認定された場合、税理士試験は税法1科目、会計1科目を受験し、合格すれば税理士資格を取得できる道もあります。

※ 免除申請に係る「認定・不認定」は国税審議会によるものです。修了により必ず認定されるものではありません。

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専門職学位課程の【めざす資格】

会計ファイナンス研究科では、所定の課程を修了することで公認会計士試験、税理士試験の一部科目免除申請が可能です。また、所定の科目を修得することでCFPRの受験資格が得られます。詳しくは会計ファイナンス研究科の資格取得・目的別コースをご覧ください。

会計ファイナンス研究科 資格取得・目的別コース