政策研究科の教育

政策研究分野を支える人材養成

このような新しい政策課題に適切に対応できる政策分析・企画能力に優れた高度な専門家であり、同時に国際的に評価される博士号を持つ人材の組織的養成の必要性が、とみに企業、行政機関、国際機関などから指摘されているところです。また新たな時代に対応する政策研究者養成の面においても、必ずしも十分とは言えないのが現状です。それゆえ、現実的課題に対する問題解決型の高度な専門化・研究者の養成機関が必要とされています。
このように、本研究科では、政策研究に焦点を絞った総合的な教育研究を展開し、政策研究の飛躍的な進展を図るとともに、この分野の専門的研究者や、優れた政策分析・政策企画能力を持つ高度な専門家の養成および再教育という社会的要請に応えるものです。

1. 構成的な教育・研究指導

政策研究科は、後期3年の博士課程のみの研究科であり、研究分野は、総合的に広い学問的領域にまたがっている特色を踏まえ、専攻分野に囚われることなくさまざまな学問領域の修士課程修了者を受け入れます。また、政府諸官庁、地方自治体、国際機関、民間企業、研究機関等において優れた研究成果をあげている社会人や政策研究をグローバルな視点から推進するうえで、外国人留学生を積極的に受け入れています。
特に社会人に対して、政策実践の高度な能力を開発されることは本研究科の重要な使命と考え、広く門戸を開き、実践的な研究の推進をめざしています。
教育・研究は、政策研究の基本概念を各政策分野から学ぶことと同時に、総合的な判断力のベースとなる広範な知識技能を修得させ、その上にケーススタディやフィールドワークなどの実践的な研究指導を行い、各学生の政策関心領域に対する論文作成を個別的に指導していく態勢をとっています。
本研究科では、優れた実績と成果を伴った学生は、1年で博士号を取得することも可能です。また、企業、官公庁などに勤務する社会人が職業に従事しながらでも博士号が取得できるよう、土曜日に授業を集中するなどの配慮をしています。

2. 教育および研究指導の方法

(1)セメスター制の導入
3年間の博士後期課程の教育および研究を集中的に行うために半年単位(春学期、秋学期)のセメスター制をとります。

(2)アドバイザリーおよびナヴィゲーター制度
アドバイザリー制度は、入学当初の第1セメスターにおいて、各学年ごとにアドバイザーとなる教員をおくもので、この教員をアドバイザリー教授と呼びます。 また、ナヴィゲーター制度は、第2セメスター以降、プロジェクト演習および博士論文作成指導において、学生の主体性を重んじると同時に効率的な研究を推進させるために、教員をナヴィゲーターとして配置するものです。この教員をナヴィゲーター教授と呼び、第5・6セメスターの博士論文作成指導において特に重点指導する教員を主ナヴィゲーター教授と呼びます。

3. 学修・教育環境

本学大学院では、大学院生専用の共同研究室を用意し、より良い学修・研究環境を提供できるように配慮しています。
各研究室には、個人机、共有の本棚および無線LANを整備しています。
さらに図書館には、一般閲覧室、大学院生共同研究室を設置しているほか、地下書庫、統計資料室等も教職員と同様に利用できる環境となっています。
大学院生には、全員にインターネットが利用できるメールアカウントを付与し、学内のPCを自由に利用できる環境を整備しており、学生の都合に応じて、いつでも、どこからでも学修・研究が可能となっています。