日々の経済紙で必ずと言ってよいほどに取り上げられている国際財務報告基準(IFRS)は原則主義に基づいており、従うことが第一に求められる日本やアメリカの細則主義の会計原則とは大きく異なっています。
ヨーロッパに続き、高い経済成長で注目を集めるBRICSと呼ばれる国々でもIFRSの導入が予定されており、国内貯蓄が今後減少していく日本でも海外の資金を取り入れるためには、その導入が大企業のみならず、10年先を見据えれば中堅企業やベンチャー企業にも必要不可欠になると考えられます。

Faculty Developmentセミナー

このような背景のもと、2月19日(金)、千葉商科大学会計専門職大学院会計ファイナンス研究科では(会計大学院協会共催)、国際会計教育学会会長のドナ・ストリート教授(オハイオ州立大学デイトン校)、会計大学院コアカリキュラム検討委員会委員長(東北大学会計大学院)の高田敏文教授のお二人をレクチャラーとしてお招きし、IFRS導入に対応した人材育成について、ディスカッション形式(英語)による「Faculty Developmentセミナー」を開催しました。

本学 島田晴雄 学長

会計大学院コアカリキュラム検討委員会委員長(東北大学会計大学院)高田敏文 教授(左) 国際会計教育学会会長(オハイオ州立大学デイトン校)ドナ・ストリート 教授(右)

本学会計専門職大学院会計ファイナンス研究科長 武見浩充 教授

「いわばポンド・ヤードあるいは尺貫法からキロ・メートル法に変わるようなもの。これらを習得する教育体系の構築は急務」と本学島田晴雄学長。「コンセプトと現実の細則の相違を生徒自身が見出す力を付けさせるべき」とストリート教授。
本学会計専門職大学院会計ファイナンス研究科では、既にIFRS導入カリキュラムを開設していますが、今回のFD活動や検討中のコアカリキュラムを元にさらに深化させる予定です。監査法人のみならず、企業が求めるIFRS対応の即戦力となる人材を千葉商科大学会計専門職大学院会計ファイナンス研究科は輩出します。


※国際財務報告基準(IFRS)とは
世界110カ国以上で採用されている国際財務報告基準、IFRS(International Financial Reporting Standards)。企業活動の国際化が進む中、会計制度は国ごとに異なります。各国で採用している会計基準では国際間比較は困難であり、会計基準の国際的統一が期待されてきました。元々、会計基準とは、「一般に公正妥当と認められる会計原則」といわれるとおり、自然言語同様、各国それぞれの文化的な背景などから慣習として発展してきたものです。これに対しIFRSは、初めから、投資家の意思決定に有用な情報を提供するという財務諸表の目的に適合するように開発されており、国際会計基準委員会(IASC/International Accounting Standards Committee)によって設定されたIFRSは、2005年よりすでにEU域内市場での統一基準として採用されています。
日本では金融庁が、IFRSの任意適用については、2010年3月期から認めることが適当としており、また、強制適用については、少なくとも3年の準備期間が必要になるとして、実施の是非を2012年に判断した場合、2015年または2016年に適用開始になる、との考えを示しています。