| 氏 名 | 島田 晴雄（しまだ はるお） | |
| 生年月日 | 1943年2月21日 | |
| 出身地 | 東京都 | |
| 現 職 | 千葉商科大学 学長 | |
| 学 歴 | 1958年3月 | 慶應義塾普通部 卒業 |
| 1961年3月 | 慶應義塾高等学校 卒業 | |
| 1965年3月 | 慶應義塾大学経済学部 卒業 | |
| 1967年3月 | 慶應義塾大学大学院経済学研究科 修士課程修了 | |
| 1970年3月 | 慶應義塾大学大学院経済学研究科 博士課程修了 | |
| 1974年1月 | ウィスコンシン大学 博士課程修了 | |
| 留 学 | 1967年9月〜 1970年8月 |
コーネル大学（アメリカ合衆国） |
| 1970年9月〜 1974年3月 |
ウィスコンシン大学（アメリカ合衆国） | |
| 学 位 | 1967年3月 | 修士（経済学）慶應義塾大学経済学研究科 |
| 1974年6月 | Ph. D（博士）（労使関係学） アメリカ合衆国ウィスコンシン大学 | |
| 職 歴 | 1967年4月〜 1975年3月 |
慶應義塾大学経済学部 助手 |
| 1975年4月〜 1982年3月 |
慶應義塾大学経済学部 助教授 | |
| 1978年5月〜 1982年3月 |
経済企画庁経済研究所 客員主任研究官 | |
| 1982年4月〜 2007年3月 |
慶應義塾大学経済学部 教授 | |
| 2007年4月〜 | 慶應義塾大学 名誉教授 | |
| 1986年3月〜 1986年12月 |
マサチューセッツ工科大学訪問教授 | |
| 1987年1月〜 1987年3月 |
ESSEC（経済経営グランゼコール)(フランス) 交換教授 | |
| 2000年6月〜 2003年3月 |
東京大学先端科学技術研究センター 客員教授 | |
| 2004年4月〜 2008年3月 |
株式会社富士通総研 経済研究所 理事長 | |
| 2007年4月〜 | 千葉商科大学 学長 | |
| 役 職 | 政府税制調査会 委員、特別委員（1993年4月〜2006年10月） | |
| 財政制度等審議会 委員（1995年11月〜2005年1月）、臨時委員（2005年1月〜） | ||
| 産業構造審議会 委員（1994年11月〜2001年3月） | ||
| 対日投資会議専門部会 部会長（1994年6月〜2007年末） | ||
| 対日投資有識者会議 座長（2008年1月〜） | ||
| 政府行政改革推進本部 規制緩和検討委員会委員（1994-1995年） | ||
| 経済審議会 専門委員（1983年-2000年） | ||
| 財団法人社会経済生産性本部 理事（1999年6月〜） | ||
| 日本労使関係研究協会 理事（1993年4月〜） | ||
| 男女共同参画会議（内閣府）専門委員（2001年） | ||
| 経済財政諮問会議（内閣府）専門委員（2001年） | ||
| 内閣府特命顧問（2001年9月〜2006年9月） 観光立国推進戦略会議 委員（2004年5月〜） |
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| 消費者行政推進会議 委員（2008年2月〜） 2008.4.1現在 |
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| 主要著書 | 『これがMBOだ！』（共著）かんき出版 2007年 | |
| 『雇用改革 〜「雇用の質」を改善せよ』（共著）東洋経済新報社 2007年 | ||
| 『少子化克服への最終処方箋』（共著）ダイヤモンド社 2007年 | ||
| 『成功する！「地方発ビジネス」の進め方』（共著）かんき出版 2006年 | ||
| 『日本を元気にする健康サービス産業』（共著）東洋経済新報社 2004年 | ||
| 『雇用を創る 構造改革』日本経済新聞社 2004年 | ||
| 『めしのタネ発見地図 ビジネスチャンスが変わった』かんき出版 2004年 | ||
| 『住宅市場改革』（共著）東洋経済新報社 2003年 | ||
| 『痛みの先に何があるのか』（共著）東洋経済新報社 2002年 | ||
| 『明るい構造改革』日本経済新聞社 2001年 | ||
| 『日本経済 勝利の方程式』講談社2001年 | ||
| 『新生日本のシナリオ』（共著）経済界2000年 | ||
| 『高齢・少子化社会の家族と経済』（共著）NTT出版 2000年 | ||
| 『「生活直結産業」が日本を救う』NTT出版 1999年 | ||
| 『行政評価』東洋経済新報社 1999年 | ||
| 『産業創出の地域構想』東洋経済新報社 1999年 | ||
| 『Market Power ──日本経済再生の鍵』PHP研究所 1999年 | ||
| 『ONLY ONE ──ひとりひとりが地球上で唯一の個性』レゾナンス出版 1998年 | ||
| 『法人課税改革』東洋経済新報社 1998年 | ||
| 『日本再浮上の構想』東洋経済新報社 1997年 | ||
| 『労働市場改革──管理の時代から選択の時代へ──』東洋経済新報社 1997年 | ||
| 『日本産業二十一世紀への新戦略〜市場価値創造の経営とは何か〜』PHP研究所 1996年 | ||
| 『ジャパンクライシス』講談社 1995年 | ||
| 『安全と安心の経済学』（共著）岩波書店 1995年 | ||
| 『日本改革論〜新産業・雇用創出計画』PHP研究所 1995年 | ||
| 『日本の雇用〜21世紀への再設計〜』筑摩書房 1994年 | ||
| 『外国人労働者問題の解決策』東洋経済新報社 1993年 | ||
| 『日本経済の論点』PHP研究所 1993年 | ||
| 『開花するフィランソロピー』TBSブリタニカ 1993年 | ||
| 『仕事と暮らしの経済学』岩波書店 1992年 | ||
| 『責任ある平和主義を考える』（共著）PHP研究所 1991年 | ||
| 『国際経営と異文化コミュニケーション』（共著）東洋経済新報社 1991年 | ||
| 『日本経済：矛盾と再生』筑摩書房 1991年 | ||
| 『日本企業・次なる変革』PHP研究所 1991年 | ||
| 『日本経済入門セミナー』（共著）日本実業出版社 1991年 | ||
| 『仕事とくらしの経済学』日本放送協会 1990年 | ||
| 『ヒューマンウェアの経済学 〜アメリカの中の日本企業』岩波書店 1988年 《サントリー学芸賞受賞》 |
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| 『労働組合の活路』（共訳）日本生産性本部 1987年 | ||
| 『労働経済学』岩波書店 1986年 | ||
| 『フリーランチはもう食えない』日本評論社 1984年 | ||
| 『労働市場機構の研究』（共著）経済企画庁経済研究所 1981年 | ||
| 『労働経済学のフロンティア』総合労働研究所 1977年 | ||
| ・・・・その他論文多数（2008.4.1現在） | ||
