客員研究員制度

本学大学院政策研究科博士課程修了者(学位取得者)に対する支援について

  1. 趣旨

    学位を取得した上記課程修了者が、研究環境を得ることができるよう以下の支援を行う。本支援は、経済研究所規程第2条の目的、第3条の事業、第17条の客員研究員の規程に沿ったものである。

  2. 支援内容
    1. (1)経済研究所客員研究員の身分を、1年間与える。但し、原則として下記(4)の条件付きで更新を認める。更新を希望する者の選考は、委嘱期間終了時に提出される研究報告書等を参考にして経済研究所会議において行う。 原則として委嘱期間は、4月1日から3月31日までの1年間とする。但し、申請の時期は、「博士学位請求論文審査の結果、学位授与が認められた日付」の以後随時認めるので、当初の委嘱期間は、申請のあった月の翌月1日より3月31日までとする。
    2. (2)リサーチペーパーに対して、原則として年間2回まで出版助成を行う。但し、研究所予算等の諸事情を勘案して、助成を打ち切る場合がある。
    3. (3)経済研究所内の研究室の使用を認める。但し、使用時間は平日10時から17時(祝日・土曜日・日曜日は閉室)までとする。
    4. (4)上記(2)、(3)の支援を行う期間は、経済研究所客員研究員の身分を取得してから5年間を限度とする。従って、その後の更新を希望する者は、上記(2)、(3)の支援は受けられないが、対外的に経済研究所客員研究員と称することは認める。
  3. 応募方法

    経済研究所客員研究員を希望する者は、所定の申請書に博士学位請求論文審査結果通知の写し及び研究計画の概要(1,000字程度、英文の場合日本語要旨(200字程度)を付けること、様式は任意)を添えて申し込むものとする。
    申込書は以下よりダウンロードしてください。

    申込書PDF形式

  4. その他
    1. (1)その人数を、20名までとする。
    2. (2)原則として、非常勤講師あるいは研究員としての身分を有して研究環境を既に得ている者を除く。但し、経済研究所客員研究員の身分を与えることが経済研究所にとって望ましいと認められる場合はその限りではない。
    3. (3)委嘱期間終了時に研究報告書(研究の進捗状況及び成果を1,000字程度でまとめたもの(英文の場合日本語要旨(200字程度)を付けること)及び本学大学院政策研究科博士課程修了以降の研究業績一覧を添付)を提出するものとする。
      (様式は任意、提出締切:2月下旬)

※この内規は、平成26年3月4日から施行する。

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