千葉商科大学経済研究所－研究プロジェクト

研究課題	「民族差別・対立環境下の相互理解・認知の試みとそのゆくえ－近世・近現代日中文化・教育交流史の視点から－」
研究目的	1．本研究は一部のメンバーが参加した平成13・14年度の研究プロジェクト「社会転換期における日中文化交流－近世・近代を中心として－」の延長的研究であり、その研究成果をもっと深化するための研究でもある。本研究の目的は、近世から近代・現代にかけて、東アジア近代文化と関連諸国のナショナリズムの形成に多大な影響を及ぼした日中間の文化交流の実態を、人的交流（近世日本の教育における中国文化の摂取・植民地教育・留学・学術訪問など）と典籍・文学作品など物的上の交流の両面から究明することである。日中（台湾・「満洲国」などを含む）両国間の教育・言語・文学・情報通達手段など文化交流活動の実態・様相及び社会への影響を研究範囲とする。研究対象地域は前研究プロジェクトより広く設定し、研究対象とする年代も1940年代以降の現代まで繰り下げた。 2．近年、日本と中国など東アジア諸国の間で、経済面での相互依存性が強まっているが、政治・外交面ではいまだ十分に「良好」な関係は築かれていない。そのため、日本発の「アジア共同体」構築などの呼びかけは冷たくあしらわれ、市民の「反日感情」も依然として根強く存在している。このような現状は、民族的認知の「疎い」時代から差別・対立の時代へと移行した歴史的環境のもとで、形作られていったと考えられる。本研究の研究代表者と共同研究者は、それぞれの得意分野で近世以来の日中文化交流の各側面を考察し、実証的研究と比較研究などの手法を駆使して、日中関係を今日のような状態へと導いた文化的背景を探る。本研究は、日中関係の歴史と現状を複眼的に観察する一助になるものと思われる。
研究員	趙軍（千葉商科大学教授）　プロフィール朱全安（千葉商科大学教授）　プロフィール河村昌子（一般客員研究員）

研究課題	「金融危機以降の我が国資産運用の在り方について」
研究目的	2007年のサブプライム問題、2008年のリーマンショックは金融危機を経由して世界経済危機へと発展してきた。第二次世界大戦以後の長い経済成長の中で蓄積された金融資産も一気にその価値を減じ、資産運用の在り方に対しても決定的な影響を及ぼしてきた。　過去50年の間に急速に発展してきた現代投資理論も今回の金融危機にあって、その「輝き」を失い、新たな運用手法を模索しつつある。従前の投資理論は個別アセットクラスとしての株式運用、債券運用について「市場ポートフォリオ」としてベンチマーク（インデックス）を抽出、それらのベンチマークをアセットアロケーションとして組み合わせるといった運用方針をその基本的な考え方としてきた。　今回の危機にあって、現代投資理論に基づいた運用は信頼を失うこととなった。特に、アセットアロケーションを策定するベースとなっている「平均・分散アプローチ」といった統計的手法。また、ベンチマークとしているインデックスに対する不信感（分散効果が期待できない）も募っている。　本研究では、まずは、両金融危機にあたっては、現代投資理論が前提としていたことの何が課題であったかを明確にする。特に、資産サイドに必要以上に着目し過ぎた運用であったことを指摘すると同時に、負債サイドを意識しつつ、資産サイドのリスク管理を実施していく運用の重要性を確認する。特に、投資対象の分散を実施する場合、やむを得ず、グローバル運用とならざるを得ない我が国投資家にとって留意すべき点につき論ずる中で、今後の資産運用の在り方を明確にしていきたい。
研究員	平井友行（千葉商科大学教授）　プロフィール吉田靖（千葉商科大学教授）　プロフィール

研究課題	「地域中小企業の現状と金融機関・産官学による支援策」
研究目的	今日中小企業は厳しい状況に直面しており、その支援を金融機関、産官学が一体となって行っていかなければならない。　その前提として地域中小企業の現状と課題を把握する。すべての中小企業を研究することは困難なので、千葉県を中心に考察し、千葉県のサービス観光産業についてとくに詳しく調査する。その産業の活性化策も提言する。　中小企業支援は産・官・学が連携して行っており、その概要を把握する。それらの支援策についてはとくに大学と金融機関の役割について本研究で追及する。　中小企業の活性化のためには中小企業経営の経験の蓄積を図る必要がある。大学が中小企業経営者に対して過去の経験についてのインタビューを行い、そのデータを蓄積し、それを今後の中小企業経営に活用することは大学の中小企業支援策としてきわめて重要である。これを全面的に行うことは困難であるが、今後の中小企業活性化にとって大いに参考となる事例を取り上げ、記録し、広く紹介する。　中小企業に対する経営支援を行う主体としては、商工会議所・地方自治体の支援センター、税理士・会計士、大学、NPOとともに、地域金融機関が挙げられる。この地域金融機関が、具体的に中小企業に対してどのような支援を行っているのか、その実態を調査する。
研究員	齊藤壽彦（千葉商科大学教授）　プロフィール鮎川二郎（千葉商科大学教授）　プロフィール藤江俊彦（千葉商科大学教授）　プロフィール三田村智（千葉商科大学専任講師）　プロフィール大塚慎二（一般客員研究員）千葉恒雄（一般客員研究員）仲間妙子（一般客員研究員）

千葉商科大学経済研究所は、経済・産業、経営・会計、政策情報、言語・文化、地域開発の研究を行い、社会・経済・文化の発展に貢献します