RSS中小企業支援研究創刊号

38/60

36中小企業支援研究学術論文上回っている。理由としては、後継者不足やM&Aによる清算等が考えられるものの事業不振を主とした廃業が少なくないためと考える。以上のようにわが国中小企業等の特性並びに中小企業等がおかれた経済環境から、経営改善の実施とその充実は、中小企業支援策として重要である。(件数)(億3,000,0002,000,0001,000,00002000.32001.32002.32003.32004.32005.32006.32007.32008.32009.32010.32011.32012.32013.3残高件数4,000,0005,000,0006,000,0007,000,0008,000,000600,000580,000620,000640,000660,000680,000700,00001億円以上1千万円以上5千万円以上1千万円未満24年2,0004,0006,0008,000(件)××××××××18年19年20年21年22年23年(件)100,00080,00060,00040,00020,000-2006年2007年2008年2009年2010年2011年2012年設立120,000140,000160,000180,000200,000廃業等(年)017年度1000万円未満5000~1億円未満1000~5000万円未満1億円以上18年度19年度20年度21年度22年度23年度510152025××××××××(%)0.0製造業宿泊・飲食サービス卸・小売行業サービス業24年5.010.015.020.025.035.0××××××××18年19年20年21年22年23年(出所)財務省法人企業統計調査(平成24年)を基に(短期借入金+長期借入金)÷(当期純利益+減価償却費+特別減価償却費)で算出(出所)経済センサス営業赤字事業所比率(平成25年)を基に作成(出所)日本銀行 貸出先別貸出金(業種別、設備資金新規貸出)一覧(平成25年)から作成(出所)東京商工リサーチ(平成25年)調べを基に作成(出所)法務省登記統計商業・法人年報(平成24年)を基に作成。廃業等には、解散、生産の結了、登記抹消及び破綻・民事再生を含めている。図表3 信用金庫企業貸付・貸出の推移図表2 資本金別債務償還年数の推移図表4 個人事業営業赤字事業所比率の推移図表6 法人設立、廃業の推移図表5 資本金階層別倒産件数の推移(%)62.017年度18年度19年度20年度21年度22年度23年度64.066.068.070.072.0図表1 欠損企業割合の推移(出所)法人企業統計調査データ(平成24年)を基に加工・作成

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です