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表1 所得段階 所得段階 対象者 料率 相対度数 男性 女性 総計 一 生活保護の受給者又は老齢福祉年金受給者で、市民税世帯非課税の者 基準額×0.45 3.8% 2.8% 3.2% 二 本人及び世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が八十万円以下の者 基準額×0.45 5.3% 21.6% 14.4% 三 本人及び世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が八十万円超百二十万円以下の者 基準額×0.65 2.7% 6.7% 4.9% 四 本人及び世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が百二十万円超の者 基準額×0.7 6.6% 3.7% 5.0% 五 本人が市民税非課税で、同世帯に市民税課税者がおり、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が八十万円以下の者（本データにおける女性の中央値） 基準額×0.83 2.4% 29.7% 17.6% 六 本人が市民税非課税で、同世帯に市民税課税者がおり、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が八十万円超の者（本データにおける中央値）基準額 4.2% 14.0% 9.6% 七 本人が市民税課税で合計所得金額が百二十五万円未満の者 基準額×1.13 14.1% 9.5% 11.6% 八 本人が市民税課税で合計所得金額が百二十五万円以上二百万円未満の者（本データにおける男性の中央値） 基準額×1.25 24.1% 4.9% 13.4% 九 本人が市民税課税で合計所得金額が二百万円以上三百万円未満の者 基準額×1.5 16.7% 2.8% 9.0% 十 本人が市民税課税で合計所得金額が三百万円以上四百万円未満の者 基準額×1.6 7.4% 1.3% 4.0%十一 本人が市民税課税で合計所得金額が四百万円以上の者 基準額×1.7～2.4 12.7% 3.0% 7.3%出所：市川市における介護保険の所得段階基準に筆者加筆修正。 表1　所得段階出所： 市川市における介護保険の所得段階基準に筆者加筆修正。（3）分析結果　本分析で明らかになったのは、下記のとおりである。①年齢が１歳上がると要介護発生率は平均1.79％上昇高齢になるほど要介護発生率が高くなることは、近藤（2000）が報告している。本分析においても、男女ともに年齢階層が上がるほど要介護発生率（4）が高くなっている（表2）。さらに、年齢が１歳上がると、要介護発生率は平均1.79％上昇することが明らかとなった。②後期高齢者では女性の要介護発生率が高くなる本分析では、前期高齢者では男性の要介護発生率が女性よりも高いが、後期高齢者になると男性よりも女性の要介護発生率が高くなっていることが明らかとなった（表2）。③女性は1.7倍要介護になりやすい近藤（2000）は、要介護発生率が男性より女性に有意に多く見られたと報告している。要介護発生率を性別でみると（表2）、女性は男性と比較すると要介護発生率が1.7倍も高かった。 表2 年齢階層別要介護発生率 出所：市川市の提供データより筆者作成。 男性 女性 要介護発生率 要支援を含む要介護発生率要介護発生率 要支援を含む要介護発生率65～69歳 2.4% 3.1% 1.8% 2.4% 70～74歳 4.5% 5.8% 4.0% 6.1% 75～79歳 9.2% 12.0% 9.4% 14.8% 80～84歳 17.2% 22.9% 24.5% 35.9% 85～89歳 31.5% 41.1% 45.8% 60.7% 90歳以上 54.3% 64.9% 75.4% 83.0% 平均 8.5% 11.0% 14.5% 19.4% 表2　年齢階層別要介護発生率出所： 市川市の提供データより筆者作成。④所得階級と要介護発生には相関があり、所得段階が１段階上がると要介護発生率は平均1.2%低下所得階級と要介護発生には相関があることは、すでに報告されている。本分析では、その検証をするとともに、「所得段階が１段階上がると、要介護発生率は平均1.2%低下する」傾向にあることがわかった。⑤低所得階層は所得と要介護発生の相関が強い低所得階層に所得と要介護発生の相関が強くみられた（図4）。図4　性別からみた所得段階別の要介護発生率出所： 市川市の提供データより筆者作成。⑥最低所得階層は最高所得階層に比べ3.2倍要介護になりやすい（4）要介護発生率は、要介護認定において要介護と認定された者を要介護者として、要介護者数を介護保険第1号被保険者数で除して算定した。39中小企業支援研究　Vol.3

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