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事例報告【報告テーマ】北海道の地方都市で誕生した小さな化粧品メーカーが、全国展開を図り、海外進出を目指す急速成長の原動力を“商品力・人材育成・店舗運営”の観点から考察し、支援事例として報告します。支援目標2010年当時、売上高6億円、経常利益1,500万円を推移していた。自社ブランドの確立と直営店舗の充実を図り、売上目標20億円、経常利益5,000万円を当面の支援目標として戦略展開を進める事としました。上記目標達成に向けて、具体的支援事項として①商品力・販売力・生産力の確立　②組織体制（社員力）の強化を図ることとした。商品力強化商品力強化に向けては、顧客の絞込が重要であり、当社の信念である「自分たちが毎日使いたいものを作ること」とあるように、自分たちが求める商品を理解して戴ける顧客を中心ターゲットとして、商品力の充実を図った。具体的には、生産ラインからＯＥＭ生産を完全撤退し、自社ブランドの充実を図った。この結果、新商品の開発には、徹底した厳選素材を使用し、自然素材の良さを最大限に引き出し、オーガニック認証を受ける等商品力の充実を図った。スタッフ人材の強化直営店舗は札幌駅のステラプレイスからスタートし、東北、関東、中部、関西、九州へと店舗網を充実し、現状では主要都市に20店舗まで展開するに至った。店舗網の充実と共にスタッフ人材の強化が求められ、ＯＪＴ手法によるスタッフ研修の実施を進めた。各店舗では店長を中心に、実際の仕事を通じて先輩や上司が指導して仕事を覚えさせる。更に月1回の店長会議に併せて専門家によるスタッフ研修を実施し、「売れるスタッフづくり」を徹底した。この結果、館が実施する「接客コンテスト」等で優秀な成績を修め、同時に店舗の売上実績にも大きく反映されるようになった。効率優先の店舗運営2020年を目標に国内35店舗・海外10店舗を目指して店舗網の充実を図る。国内はすでに凡その出店計画が立てられ、今後は店舗数ではなく、高効率店舗の実現が課題となっている。既存店舗は売上高で前年比を割るようでは撤退候補となり平均的に20％以上の成長率を実現している。店舗開設の条件としては、地域一番店を目指し徹底した好立地のもと高効率店舗を実現し、同時にデベロッパーの期待に応える店舗運営を行っている。徹底した情報共有1.25坪から7年で25億円へローレル　世界を目指す急速成長の秘密千葉 恒雄千葉商科大学大学院商学研究科 客員教授54中小企業支援研究

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