中小企業支援研究No4

11/56

9中小企業支援研究　Vol.4うことは容易ではない。前述の利用者アンケートにみられるような金融機関に対する不満がこれを示している。金融機関の職員の知識、能力の限界については齊藤壽彦［2016］が言及しているし（42－43ページ）、金融機関による中小企業経営改善の限界については村山賢誌［2014］が指摘している（38－39ページ）。また、中小企業金融を担当する地域金融機関の収益性の低下の下では、そのことに取り組むことには時間面、コスト面からの限界がある。すなわち、面談等には時間がかかるし、研修や非財務情報の収集・分析には費用がかかる。さらに、企業の将来を期待した融資は損失リスクの増大という問題を持っている（齊藤壽彦［2016］43ページ）。金融機関の支援だけで中小企業の発展が期待できるわけでもない。すなわち、賃金水準が抑制されたままでの国内消費の限界の下では中小企業の発展は容易ではない。また、中小企業自身の経営改善努力が必要である。こうした問題点も指摘しておく必要があろう。【参考文献】［1］　あおぞら地域総研株式会社［2016］『地域金融機関による事業性評価と地方創生』金融財政事情研究会。［2］　上原啓一［2012］「動産担保融資の現状と課題―不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資の促進のために―」『立法と調査』第330号、7月。［3］　奥津智彦［2017］ 「人口減少局面の到来と信用金庫経営」『信金中金月報』第16巻第3号、2月増刊号。［4］　金融庁［2015］「地域密着型金融の取組み等に対する利用者等の評価に関するアンケート調査結果等の概要」8月。［5］　金融庁［2016a］「企業ヒアリング・アンケート調査の結果について～融資先企業の取引金融機関に対する評価～」金融庁「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第4回）配布資料、5月23日。［6］　金融庁［2016b］「企業ヒアリングを踏まえた地域銀行との対話について～財務局長からの報告より～」金融庁「金融仲介の改善に向けた検討会議」（第4回）配布資料、5月23日。［7］　金融庁［2016c］『平成27年事務年度　金融レポート』同庁、9月。［8］　久保田清［2016］「ABL推進は『事業性評価』」『金融ジャーナル』2016年6月号。［9］　経済産業省知的財産政策室［2007］『知的財産の流通・資金調達事例調査報告～目に見えない経営資源の活用』11月。［10］ 経済産業省知的財産政策室［2013a］「地域金融機関と連携した中小企業の『見えない強み』活用〔知的資産経営の機能面から の言い換え〕について」4月。［11］経済産業省知的財産政策室［2013b］「地域金融機関と連携した知的資産経営の推進について」12月。［12］齊藤壽彦［2016a］「日本の公的信用補完制度の現状と課題」『地方金融史研究』第47号、6月。［13］ 齊藤壽彦［2016ｂ］「地方創生における地域金融機関の役割と課題」千葉商科大学経済研究所］『CUC View ＆ Vision』第42号、9月。［14］鈴木健二郎［2016］「事業性評価の実態と今後　ソフト情報による定性評価の充実を」『金融ジャーナル』2016年6月号。［15］竹村秀晃［2016］「信用金庫の事業性評価をバージョンアップするツール～切れ目ない『事業丸ごと評価』に向けて」『信金中金月報』第15巻第3号、2月。［16］多胡秀人［2016］「融資のあり方、原点に戻す狙い」『金融ジャーナル』2016年6月号。［17］中小企業庁［2016］『中小企業白書』2016年版。［18］中小企業庁事業環境部企画課・金融課［2015］『地域の課題を解決するために―――金融機関向け―――事業評価の手引き』中小企業庁、12月。［19］帝国データバンク［2015］『知財評価を活用した融資の促進に関する調査研究報告書』2014年度特許庁産業財産権利制度問題調査研究報告書、2015年2月。［20］中村中［2016］『事業性評価融資―最強の貸出増強策』ビジネス教育出版社。［21］中村中［2017］『事業性評価・ローカルベンチマーク　活用事例集』ビジネス教育出版社。［22］橋本卓典［2016］『捨てられる銀行』講談社。［23］畑中龍太郎［2014］「金融行政の運営方針と今年のチャレンジ」『New Finance』2014年6月号。［24］みずほ総合研究所［2016a］「中小企業のリスクマネジメントと信用力向上に関する調査報告書』中小企業庁委託調査報告書、3月。［25］みずほ総合研究所［2016b］「中小企業における資金調達の実態」同研究所ワーキング・ペーパー、7月15日。［26］村本孜［2010］『リレーションシップバンキングと知的資産』金融財政事情研究会。［27］村山賢誌［2014］「中小企業の経営改善は進むか」『中小企業支援研究』第1号、3月。［28］リッキービジネスソリューション株式会社編［2015］『事業性評価に基づく取引先の味方・支援の進め方』近代セールス社。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です