中小企業支援研究No4
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それに基づく検証が重要となる。例えば、一人当たりの都道府県民所得などの推移、人財養成と定着度、モチベーションを高める評価の仕組み、地域人財のネットワーク化、基幹産業に匹敵する産業文化おこしなどである。笑顔、感動や感謝も数値化できよう。全体最適思考や費用対効果なども欠かせないのである。今こそ、指標を明確にすべきである。5.年間120箇所限定の講演・現地  アドバイス時のポイントとは?もうかれこれ、私は十数年、年間120箇所限定の講演・現地アドバイスをさせていただいているが、その際のポイントを記載したい。ぜひ、今後のまち育て・ひと育てなどの参考にしてほしい。ポイント1 …………………………………①これから求められる人財とは?②元気なまちの地域創生とは?③キーパーソン図と産業連関図はあるか?④6次産業化の成功事例はあるのか?⑤プレゼンの6ポイントを解く⑥まちの指標(ものさし)とは?⑦「まち育て」「ひと育て」と愛着心⑧これからの議会の役割(議会運営編)⑨行政の重要な役割⑩地域創生リーダー人財塾のプログラムのあり方ポイント2 …………………………………①『五感六育』の事業構想と実現化②自己分析、まちの五感分析、基幹産業分析③情報共有、役割分担、出番創出、事業構想、事業構築、事業継承④五感六育(知育・食育・木育・遊育・職育・健育)のストーリー作成⑤「Why so? So what?」の繰り返し、できる化・見える化・しくみ化 ⑥期限は3年間(3+3+6+6)ヶ月×2回⑦まちのネットワーク図・キャッチコピーの創り方⑧これからの議会の役割(まち育て・ひと育て編)⑨スーパー公務員とは?⑩地域創生プロデューサー人財とは?(ポイント3以下は紙面の関係上、省略。)6.「地域創生若手リーダー・  プロデューサー人財塾」の創塾人口減少社会に入り、都市への人口集中が進む一方、地域の過疎化が加速度的に進んでいる。地域経済の疲弊化、ひいては日本の世界での地位の低下も危惧されている。世界の中で比較すれば、日本人一人当たりのホワイトカラーの労働生産性は決して高いとはいえない(OECD参加国34カ国中22位)。人口減少に歯止めがかからない中で、一人当たりの労働生産性の向上が国力減退を防ぐために急務なのである。さらに、グローバル化が進行するなかで、地域資源(ひと、もの、こと)の利活用や、アジアという視点は必要不可欠となってきた。ASEAN諸国との連携強化もますます重要となろう。「グローバル」な視点をもって「ローカル」(地域)の発展に貢献する、かつてはフロニーモスと呼ばれていた、心を研ぐ、イノベーションを起こす人財の養成が急務であり、今こそ、地域にグローカルリーダー候補を育てなければ、21世紀の自立する地域は存在することは実に難しいといえよう。そこで地域創生若手リーダー・プロデューサー人財塾を次のとおり構想中であり、紹介したい。①社会人基礎力の養成(チームで働く力ほか)②コミュニケーション能力の養成(情報の受信・分析ほか)③地域魅力発見のための実践型研修実施期間は4ヶ月、5月~8月を考えている。塾生の対象範囲は、地域の大学に就学している学生、地元商工業者、主婦、行政職員。対象年齢は20歳以上40歳未満。塾生は20人程度、30人が上限。運営組織は、国、県、市町村を含めた協議会を設立し運営を考えている。諸経費としては、事務局運営費、19中小企業支援研究 Vol.4

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