中小企業支援研究No4

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時事解説教育プログラム作成費、講師費、広報・宣伝費用、宿泊・交通費ほかである。今後、開塾に向け、各所と調整を開始するところである。７．今、全国の自治体職員が動きだした！今、全国の自治体職員がスーパー公務員、まちの黒子役として、次々に動きだした。このようななか、2016年10月15日、山形県全域のオフサイト・ミーティングが発足した。想い起こせば、2009年に第1回山形市オフサイト・ミーティングを立ち上げるに際し、私が基調講演の講師として呼ばれ、すでに7年が過ぎた。これまでの間、山形県35市町村、自治体職員間で少しずつ輪を広げ、自主勉強会の活動を継続してきた成果でもある。当日、私からは行政に大切な、できる化・見える化・しくみ化などのポイントを解説し、会場内の皆さんとの課題解決に向け対話、その後、事例報告やワークショップなどを実施した。現在、山形県内では、それぞれの地域の特徴を踏まえ、諸施策を実践しているが、同様な課題も多々ある。自治体職員においては、ひととひととのネットワークを構築し、相談ができるディスカッション・パートナーを見つけること、地域創生のプロデューサー役になることがますます重要となるのである。2017年8月26日～27日は群馬県渋川市にて全国自治体職員が集い全国大会を開催する。同時に新しい学術学会研究大会（日本地域創生学会）も開催の予定である。現在、47都道府県からやる気、本気、情熱ある自治体職員から世話人167名が名乗り出た。各県の世話人が中心となり、手弁当の自主勉強会の拡大フォーラムを順次開催し、都道府県毎に結集しているところである。山形オフサイト・ミーティングであるが、今回は、山形県内はもとより、東北地域を中心に全国各地から約140名が参加のもと、大盛会に山形市にて開催された。今後は、より一層、山形県内の自治体職員間の情報共有の場やネットワーク化などが進むことになる。他県においても輪が広がってきているのって、とても楽しみである。最後に地域創生成功の方程式はあるのだろうか？処方箋はあるのだろうか？ と思うかも知れない。必ずあるのである！私は、地域の皆さんが主体となるように、①産業・歴史・文化を掘り起こし、よく研き、世界に発信するキラリと光るまちづくり、②未来を担う子どもたちを愛着心持つよう育むひとづくりを実践してきたところである。一度の人生、真心、恕と志を持ち、皆さんとともに、常に「笑顔、感動と感謝」の「まち育て」、「ひと育て」、「五感六育」事業の構想とその実現をどんどん推進してまいりたいと考えている。ともに「できない」を「できる！」に変えましょう！20中小企業支援研究

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