中小企業支援研究No4

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災害から電子データを守る本稿では、ものづくりに関わる「研究開発用の計測技術の高度化にかかわる支援事例」として、災害から電子データを守ることをテーマとした三和コンクリート工業株式会社の支援事例研究について以下のとおり報告する。支援の経緯と支援先の経営課題支援先の三和コンクリート工業株式会社は、茨城県古河市において昭和23年森田工務店として創業し、昭和36年三和コンクリート工業株式会社として設立された。同社の代表者は森田敏男氏（出資比率25.5%：2016年3月31日現在）であり、資本金48,000千円、従業員76名、年商2,816,118千円（平成26年5月）の中小企業である。現在の主たる事業は、コンクリート二次製品として、道路用側溝及び蓋や、土留め擁壁、排水側溝品の設計・製造・販売であり、主な取引先は、中小建設業、大手ゼネコンを介した公共工事、民間工事の受注に対応している。同社への支援のきっかけは、平成26年に筆者が茨城県商工会連合会で経営基盤強化相談員として各商工会のものづくり補助金のための事業計画支援に際し、古河市商工会からの同社支援の依頼である。森田常務および担当者である、技術および経理課の谷中副次長へのヒアリングなどによる確認と現状分析を行った結果、同社には、大きな目標があった。一つは、東日本大震災やそれに引き続く日本各地に発生している地震に対応して、当社のコンクリート二次製品により社会に貢献したいこと。（下図：被害状況例）事例報告茨城県商工会連合会　経営基盤強化相談員としての活動（三和コンクリート工業株式会社の事業事例）土橋 正人【報告テーマ】中小企業診断士（茨城県中小企業診断士協会会員）液状化による浮遊現象津波被害によるパソコン44中小企業支援研究

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