中小企業支援研究No4

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地震の測定技術を確立すること。現在同社の行っているコンクリート二次製品は、理論強度データを考慮したインフラ整備のみを目的とした設計となっており、震災に対応した製品に活用するデータの取得が課題となっていた。またその開発品として想定していた二次製品もいくつかアイディアと試作ベースの構想があり、その開発品により、電子データの保護、防災用に役立てたいと考えていたことである。計測設備の導入動的振動評価装置は、平成26年ものづくり補助金2次募集を活用して導入した。本社は茨城県古河市ではあるが、実際の実施工場は、群馬県伊勢崎工場であったため群馬県への申請により採択された。導入設備の概要その導入設備として、①震災の振動を実現する振動設備　②それを計測するレーザー計測器　および③擬似被振動物あり、それは図1の構成となっている。これらを組み合わせることで、実際の地震の震度・加速度を振動設備のX軸―Y軸の振動の組み合わせで再現することができ、地震震度に関する物体の動きのデータや地震による液状化現象の再現状況を取得し、それに対応したコンクリート製品の形状、材質選択、地層選定等に活用した製品により、民間企業延いては行政関連の電子データを守る製品開発に活用することができる。液状化実験振動設備図１　動的振動評価装置、および実験等45中小企業支援研究　Vol.4

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