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事例報告　 ………………………………………………千葉県事業引継ぎ支援センター　統括責任者　梅澤道博氏■「事業承継ネットワークちば」の概要平成30年度、千葉県が主導して立ち上げた「事業承継支援ネットワークちば」について、フローを説明しておきたい（図4）。①千葉県産業振興センターが事務局として②事業承継支援ネットワーク構成53機関（県・金融機関・士業団体・商工会・商工会議所等支援機関）が「アンケート＝事業承継診断」を実施し、中小企業経営者に“気づき”を与え、場合によっては「見える化・磨き上げ」等の課題整理を経て、事業承継・引継ぎの相談対応のうえ事業承継計画の策定・実行という出口戦略までの「ワンストップ機能」が整備された。また、①と②（内、金融機関・商工会・商工会議所）及び千葉県事業引継ぎ支援センターは秘密保持契約締結を含め連携しており、診断内容のチェック体制も整備された。なお、事業承継診断は前年度も実施されたがフィードバックまでには至らず、本年度はこれら改善点が反映されたスキームとなっている。■「千葉県事業引継ぎ支援センター」の機能千葉県事業引継ぎ支援センター（以下、「センター」という）は、経済産業省の委託事業（千葉商工会議所が受託）として平成27年7月に設置され、その支援内容には、①M&Aの支援（相手先の選定までを含む）、②親族内・従業員承継の相談、③事業承継の啓蒙活動がある。今般、センターでもプッシュ型のスタートに呼応し、とくに、親族内承継（問題が根深く多岐に渡るため相談対応に時間を要する）に対応すべく、人員を4名増強し合計8名の「ワンストップ体制」を構築して、関係当事者の利便性向上に向けた相談窓口の整理を図った（図5）。■センターを活用した問題解決（相談事例紹介）①親族内承継（50歳代／機械修理業C社）問題点： 代表者が復帰不能な病気に罹患。急遽、後継者が業務を引継ぐ状況が発生。対応策： ヒアリング結果、株式引継ぎ・相続財産洗出し・後継者株式取得資金等の課題を抽出。各専門家及び金融機関への具体的相談。結　果： 代表者の弟が後継者となり代表権を引継ぎ、従業員雇用・得意先と継続取引を維持。②従業員承継（80歳代／産業廃棄物処理業D社）　（商工会議所相談員からの紹介）問題点：従業員が事業承継希望も資金調達に問題。対応策： 顧問税理士が売買契約、会社価値算定（個人所有土地含む）、及び金融機関と連携を図り、後継者の資金調達をサポート。結　果： 資金調達実現により円滑に事業引継ぎ完了。③M&A（60歳代／人材派遣業E社）問題点： 亡夫を継ぎ妻が社長になるも後継者不在。従業員雇用・取引先との関係維持を懸念。対応策： 社長希望を汲みセンター内で譲受先突合。結　果： 従業員雇用（就業条件継続）確約の上場企業2社選定、内1社とM&A成立。社長希望条件成就、かつ福利厚生充実という成果享受。④M&A仲介会社活用（60歳代／サービス業F社）問題点：後継者不在、高齢化で継続経営が困難。対応策： センターに登録された提携M&A会社より引合いがあり、M&A会社を紹介。結　果： 複数のM&A会社と面談、内1社とアドバイザリー（代理人）契約。希望通り約3カ月後という短期間での譲渡契約成立。最後に、事業承継に関する悩みごとがある場合、まずは当センターのような「無料の公的相談窓口」を活用し、相談されることを強く勧奨したい。図４　「事業承継支援ネットワークちば」の概要図図５　「千葉県事業承継引継ぎ支援センター」の組織図（支援図）11中小企業支援研究　Vol.6

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