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（事例５） トーヨーニット株式会社グループ　　　　 （本社：三重県）スイムウェアとスポーツウェアを生産しており、9割超をミズノに販売している。ミズノからのCSR監査の要請もあり、CSRの高度化に取組んだ効果として、安全衛生の水準が向上し、ミズノ以外のブランドの監査に対応しやすくなった。ただ、監査を受ける準備と指摘事項の是正に労力・費用が必要であり、対象となる協力工場や一部工程の外注先工場の経営者から理解と協力を得る必要もある。既に、ミズノのマニュアルを参考にして、関係会社・協力工場等を3～5年かけて監査する取組を開始した。CSR調達の持続性を維持するためには、販売先企業が取引面でサプライヤーに配慮することが有効ではないだろうか。（事例４）美津濃株式会社（ミズノ）CSR調達の中核的方策がCSR監査である（図表1）。重要な1次サプライヤーと外国人技能実習生を受け入れている日本国内のサプライヤーを対象として、人権、労働慣行、環境について3年毎に監査している。結果をAからDの4段階で評価し、問題の是正措置を共同で考え、C以下の場合は6ヵ月後に再びフォローアップ監査を行っている。今後の課題は、監査規格の統一・共有、及び人権・労働・環境へのリスクが高い領域に焦点を絞って二次・三次サプライヤーに監査を実施することである。なお、これまでの経験から、海外サプライヤーのCSRの改善にはMSAが有効であることを認識している。例えば、人権・環境NGOとの情報交換が早期警戒のアラームとして機能している。また、監査への信頼性を確保するために、国内外の労働団体と締結した協定に基づいて共同でサプライヤーを再監査することもある。図表１　ミズノのCSR監査の流れ（出所）ミズノ Web, http://corp.mizuno.com/jp/csr/partner/audit.aspx （2018年7月18日閲覧）37中小企業支援研究　Vol.6

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