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58中小企業支援研究事業目的2018年度 主要事業千葉商科大学経済研究所 中小企業研究・支援機構について　千葉商科大学経済研究所では、本学が設置する学部等の学問分野に関連する調査研究や研修活動を推進すると共に、中小企業の支援強化を目的に「中小企業研究・支援機構」を設置して、社会経済の発展に貢献しています。　この目的達成のために次のような事業を行います。・調査・研究の実施および受託・機関誌の発行および研究成果の公表とその助成・資料の収集とその保管・研究会、講演会の実施および講習会、研修の受託・内外の調査機関との研究交流、客員研究員・客員教授・訪問研究員・派遣研究員の受け入れ・その他、研究所の目的達成に必要な事業　特に、学内外を問わず、多数の研究機関や専門家のご協力を得て、本研究所のさらなる質的向上に努めています。また、千葉県、市川市という地域に根差した調査を行い「研究成果の社会への還元」を柱とした「情報の発信基地」をめざしています。■ 経済研究所 中小企業研究・支援機構の最新情報、活動中の研究プロジェクトの概要や研究成果及び刊行物の内容は次の経済研究所ホームページ上でもご覧いただけます。　http://www.cuc.ac.jp/keiken/１．研究プロジェクト　⑴ 　「消費スタイルの新潮流：倫理的消費とボランタリー・シンプリシティ」、2017～2018年度研究　⑵ 　「地域活性化に対するアートの役割について」、2017～2018年度研究　⑶　「安全で公平な金融システムの実現に資するFintechフレームワークの提案」、2018～2019年度研究　⑷　「オリンピック復興運動に関する社会文化史的考察」、2018～2019年度研究２．公開シンポジウム＜2018年度は千葉商科大学創立90周年記念事業の一環として開催＞　⑴ 　「変化の時代を生き抜くFin Tech活用－銀行、企業、ベンダーの事例から学ぶ－」、2018年7月7日（土）13：00～16：30、本学1101教室。登壇者①「明るい未来の会計・税務に向けて」・本学大学院会計ファイナンス研究科教授 中村元彦氏／②「オープンAPIへの取組みについて」・株式会社千葉銀行経営企画部フィンテック事業化推進室副室長 関谷俊昭氏／③「Fin Techが変える会計の今とこれから」・弥生株式会社代表取締役社長 岡村浩一郎氏／④「会計事務所のビジネスモデル発生からフィンテック」・税理士法人行本事務所代表社員税理士、株式会社YKプランニング代表取締役 行本康文氏。聴講者数80名。（次頁写真左）。関連記事を『CUC View & Vision』No.46、2018年9月30日発行号「特集記事」に掲載。　⑵ 　「大廃業時代の中小企業支援のあり方－事業の承継・引き継ぎ・譲り渡し支援－」、2018年12月1日（土）13：00～16：30、本学1101教室。登壇者①「中小企業の事業承継支援の考え方」・プッシュ型事業承継支援高度化事業全国事務局プロジェクトマネージャー 魚路剛司氏／②「千葉県事業引継ぎ支援センターの事業承継支援」・千葉県事業引継ぎ支援センター統括責任者 梅澤道博氏／③「経営資源の譲り渡し支援～廃業時の課題解決～」・日本政策金融公庫総合研究所主席研究員 井上考二氏／④「事業承継における第三

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