10特 集女性の活躍が地域社会を変える44は57.7％へと減少するとみられています。 人口の減少や生産年齢人口割合の低下により、消費者の絶対数が減るのと同時に労働力も減少するなど地域経済への影響が懸念されています。そのような状況で、千葉県が活力ある県であり続けるためには、多くの方々に、「千葉に住み続けたい」「観光などで千葉に行きたい」と思っていただけるような魅力ある地域づくりを進めるとともに、その魅力を広く発信し、関心を高めることが、とても重要です。 また、地域や経済を支える人材を確保するため、これまで仕事を持たなかった女性や高齢者も含めて、より多くの方々に社会で活躍してもらえるよう、誰もが働きやすい環境整備を進めることも必要です。 平成28年（2016年）の国の調査（総務省統計局「労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）平均（速報）」）では、15歳から64歳までの男性の就業率は82.5％、女性は66.0％でした。女性の就業率が男性と同じになれば、経済はもっと成長すると言われています。女性の活躍は、社会の成長に不可欠なのです。（１）均等法から共同参画へ 私が千葉県庁に入庁したのは、昭和60年（1985年）です。その翌年の昭和61年（1986年）に、いわゆる男女雇用機会均等法（以下「均等法」。）が施行されました。当時、多くの企業では、女性は補助的な仕事を担当し、結婚したら退職するという風潮が強くありました。「女性の定年は30歳」ということも、さほど珍しいことではありませんでした。均等法は、事業主に対し、採用や昇任等で女性を男性と均等に扱う努力義務や、教育訓練・定年等での性別による差別の撤廃を求めるものでした。 女性の定年が延長されれば、仕事を続けるための環境整備も必要になります。育児休業制度が導入されたのも、ちょうどこのころです。私は、千葉県庁が同制度を導入した直後に出産したので、約半年間の育児休業を取得することができました。少し前に出産した私の先輩は、産後8週間で職場復帰していたのですから、心身ともに大変な苦労だったと思います。私たちが今、こうして仕事を続けられるのは、様々な関係者の努力や、多くの先輩たちの苦労があったからだということを、忘れてはいけないと思っています。 その後、平成11年（1999年）には、男女共同参画社会基本法（以下「参画法」。）が施行されました。均等法は仕事の場での男女の差別解消を目指すものでしたが、参画法は、職場だけでなく、家庭や学校、地域においても、男女がともに尊重し合い、支え合って、一人ひとりが個性や能力を生かして暮らせる社会を目指すものです。 千葉県は、この法律に基づき、平成13年（2001年）3月に「第1次千葉県男女共同参画計画」を策定し、県民、事業者や市町村と連携を図りながら、法が目指す男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めてきました。（２）女性活躍推進に向けた新たな法整備 では、男女がともに認め合い支え合う社会は実現されているのでしょうか。平成26年（2014年）に県が行った調査では、「社会の中で男性が優遇されていると感じる」という回答が約７割でした（県内の満20歳以上の男女2,000人を対象。回収率40.0％。）。法の目指す社会は、まだ実現しているとは言えないようです。 女性活躍推進に向けた行政の取組3
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