特 集ＥＢＰＭと行政事業レビュー2848組を実施するために必要な補助を行うことにより、世界水準の優れた研究活動を行う大学群を増強すること」。事業概要は、「大学等が自らの研究活動の強み・弱みや課題等の状況分析に基づき、策定した研究力強化方針及びその取組を支援する補助事業（定額補助）。今後、事業の進捗状況のフォローアップを通じて、各大学等の大学改革と研究環境改革の一体的な推進を加速するとともに、平成29年度は中間評価を実施し、取組の評価を通じて各大学等全体の研究力の更なる強化・発展を図る」とされている。日本の研究力が相対的に見て低下しているという問題意識を文科省が持っており、その要因の一つが、研究者を支える人材が諸外国に比べて少ないことだと考えていたため、文科省としては「URA」（University Research Administrator）をはじめとする研究マネジメント人材の確保が必要だと考えてきた（リサーチアドミニストレーターの役割は、研究に係る行政手続きだけでなく研究に関する調査や企画支援まで行うことを想定している）。そのため、平成29年度では22の大学（大学共同利用機関法人含む）に計約56億円を補助金として交付している。図の「『研究大学強化促進事業』ロジックモデル」をご覧いただきたい。「インパクト」（最終的な影響）は、①論文の質やレピュテーションの向上、②世界で戦える「リサーチ・ユニバーシティ」を10年後に倍増（7校➡14校）、今後10 年間でTHE世界大学ランキングトップ100 に10 校以上、③研究者の研究活動活性化、を掲げている。もちろんこれらは、この事業だけで達成できるものではなく、他の事業と併せて実現するものである。このインパクトを実現するために、この事業とし出所：文部科学省研究振興局
元のページ ../index.html#30