248府は税金で調達した貴重な財源や公務員試験で採用した有能な人材を活用して様々な政策を実施している。もし仮にそこで実施される政策が有益なものでないとするならば、希少な資源を無駄に使っていることになるため、そうした資源を他の政策にまわすか、減税や公務員数の削減といった形で民間部門での活用を促したほうがよいことになる。したがって、新たな政策を開始する際や既存の政策を継続する際には、それらが有益なものであることを多くの国民が納得する形で示す必要がある。そのために必要なものは、論理（logic）と証拠（evidence）である。この政策を実施すればこのような形で国益に資するという論理と、それが机上の空論ではなく実際に実現することを示す証拠があれば、その有益性についての説得力が高まる。それを実践しようとするのがEBPM（evidence-based policy making）であり、「証拠に基づく政策形成（もしくは政策立案）」と邦訳される取組である。そうしたEBPMへの関心が高まるなか、政府が毎年実施している行政事業レビューにおいてもその試行的実践が進められている。本特集は、2018年度（平成30年度）の公開プロセスに着目し、有識者として参加した方々にそのときの議論を振り返ってもらい、EBPMを実践していくうえでの特 集ＥＢＰＭと行政事業レビュー政
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