第8代学長に原科幸彦教授(政策情報学部長・東京工業大学名誉教授)を選任

お知らせ

2017年2月15日

原科幸彦学校法人千葉学園千葉商科大学では、2017年2月15日に開催した理事会において、次期学長に原科幸彦(はらしなさちひこ)政策情報学部長・教授を選任しましたのでお知らせします。就任は2017年3月1日付けで、第8代学長となります。任期は2021年3月31日までです。

原科教授は社会工学が専門で、参加と合意形成研究、環境アセスメント研究の第一人者として国内外で広く知られています。東京工業大学教授、研究科長を経て、2012年から本学政策情報学部教授に就任、2014年からは同学部長を務めています。これまでに国際影響評価学会(IAIA)で日本人初の会長や、日本計画行政学会会長などを歴任し、独立行政法人国際協力機構(JICA)の環境社会配慮ガイドラインの改善など、国際協力分野でのプロジェクト融資の健全化にも大きく貢献しました。
2013年には長年に亘る内外の功績が評価され、IAIAの最高賞であるRose-Hulman Award をアジア圏で初めて受賞しました。2014年には政府の観光立国推進の一環であるMICEアンバサダーに任命され、日本の顔として精力的に活動しています。
原科教授は、東京工業大学在職時から一貫して倫理教育に信念を貫き、多くの研究者から「東工大の良心」と評価されてきました。本学においても、建学の精神、教育理念を踏まえた倫理教育や商業道徳教育に力を入れ、優れた人格識見と教養とを備えた有為な人材を輩出しています。

氏名 原科 幸彦 (はらしな さちひこ)
生年月 1946(昭和21)年8月生 [70歳]
任期 2017年3月1日~2021年3月31日
就任日 2017年3月1日
学歴 1969年3月 東京工業大学 理工学部卒業
1975年3月 東京工業大学 大学院理工学研究科博士課程修了
学位 工学博士(東京工業大学・1975年)
専門分野 社会工学、環境計画・政策、参加と合意形成
職歴 1975年4月 東京工業大学 工学部社会工学科助手
1976年4月 環境庁国立公害研究所総合解析部研究員、のち 主任研究員(1983年10月まで)
1981年7月 マサチューセッツ工科大学客員研究員(1982年7月まで派遣)
1983年11月 東京工業大学 工学部社会工学科 助教授、のち 教授
1993年4月 放送大学 客員助教授、のち 客員教授(2009年3月まで併任)
1997年3月 ロンドン大学客員教授、スイス連邦工科大学客員教授(12月まで派遣)
1998年4月 東京工業大学 大学院総合理工学研究科教授、のち 研究科長(2012年3月まで)
2012年3月 東京工業大学 定年退職(4月 東京工業大学 名誉教授)
2012年4月 千葉商科大学 政策情報学部及び大学院教授(現在に至る)
2014年4月 千葉商科大学 政策情報学部長・教授(現在に至る)

研究・業績等

研究テーマ インパクト・アセスメントの制度と方法論に関する研究
都市・地域における計画・政策の合意形成に関する研究
国際協力における環境社会配慮に関する研究
学会活動 国際影響評価学会(IAIA)・会長職理事(2008年5月~2011年5月)
日本計画行政学会会長(2008年4月~2011年3月)
日本不動産学会副会長(2010年4月~現在に至る)
環境アセスメント学会副会長(2002年4月~2012年3月)
環境科学会監事(2014年1月~現在に至る)
EIA Review誌・国際編集顧問(1985年1月~2008年12月) ほか
社会活動 環境省 化学物質と安全円卓会議共同座長(2001年11月~2010年9月)
国際協力機構 環境社会配慮ガイドライン改定委員会委員長(2004年5月~2006年3月)
国際協力機構 環境社会配慮異議申立審査役(2006年7月~2016年6月)
日本貿易振興機構 環境社会配慮審査委員会委員長(2008年1月~現在に至る)
神奈川県 環境影響評価審査会委員(1998年4月~2008年3月)
長野県 中信地区廃棄物処理計画検討委員会委員長(2001年5月~2005年3月)
沼津市 環境保全審議会会長(2008年4月~現在に至る)
市川市 特別職等報酬審議会副会長(2015年6月~現在に至る) ほか
受賞歴 日本環境共生学会・著述賞(2015年9月『都市・地域の持続可能性アセスメント』に対し)
日本計画行政学会・功績賞(2013年9月)
国際影響評価学会(IAIA), Rose-Hulman Award(2013年5月)
日本不動産学会・田中啓一賞(2013年5月)
環境科学会・功績賞(2012年3月)
とうきゅう環境財団・社会貢献学術賞(2012年11月)
国際協力機構・理事長賞(2011年11月)
文部科学大臣表彰・科学技術賞(2011年4月)
環境科学会・学会賞(2010年9月)、 同 学術賞(2007年9月)
日本地域学会・著作賞(2007年5月『環境計画・政策研究の展開』に対し)
日本不動産学会・論説賞(2006年5月)
日本環境共生学会・著述賞(2005年10月『市民参加と合意形成』に対し)
環境情報科学センター・学術論文賞(2005年5月「持続可能な社会形成のための世代間交流ワークショップ:世界遺産・屋久島における実験的研究」に対し)
日本計画行政学会・論説賞(1995年9月)
日本計画行政学会・論文賞(1990年12月)
国際文化会館・社会科学国際フェローシップ(新渡戸フェロー)(1981年7月) ほか
著書・論文 <著書>
『都市・地域の持続可能性アセスメント』(共編著) 学芸出版社 2015年
『有斐閣 経済辞典』(分担) 有斐閣 2013年
『環境アセスメントとは何か—対応から戦略へ』 岩波新書 2011年
『環境計画・政策研究の展開』(編著) 岩波書店 2007年
『市民参加と合意形成』 (編著) 学芸出版社 2005年
『改訂版・環境アセスメント』 放送大学教育振興会 2000年
『環境アセスメント基本用語事典』(共著) オーム社 2000年
『戦略的環境アセスメント』(監訳) ぎょうせい 1998年
『世界の環境アセスメント』(共著) ぎょうせい 1996年
『低開発と産業化』(共訳) 岩波書店 1987年 ほか 計約30点
<論文>
「環境影響評価法の見直し—持続可能な社会づくりに資するものとなるか」『環境と公害』,39(1), 59-65, 2009
ODA and Sustainability -A new movement in Japan-; Proceedings of the 29th Annual Meeting of IAIA, on the IAIA Website, (Peer Reviewed), 2009
「持続可能な社会形成のための世代間交流ワークショップ:世界遺産・屋久島における実験的研究」『環境情報科学論文集』,(18), 77-82, 2004
A New Stage of EIA in Japan: Towards Strategic Environmental Assessment; Built Environment, 27 (1), 8-15, 2001
Environmental Dispute Resolution Process and Information Exchange; Environmental Impact Assessment Review, 15 (1), 69-80, 1995 ほか 計約150編

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