今日本はグローバリゼーションの進展のもと、「知識基盤型社会」の構築とそれを支える人材の育成が大きな課題となっています。
千葉商科大学は、大学の学部教育や社会人としての経験を基礎として、社会のニーズに応える「高度専門職業人」や研究者の育成をめざして、３つの課程を設置しています。
大学院 博士課程
多様化、複雑化した現代社会の諸問題を解決するには、個別科学を超えた総合的な広い領域を対象とする研究が必要であると同時に、各界、各分野との協力・連携し、教育や研究のための広い枠組みを確保することが重要です。
政策研究科はこうした社会的要請に応え、平成12年に開設した日本では先駆的な博士課程（3年）のみの研究科です。
政策研究科は、本学出身の修士ばかりでなく、さまざまな学術分野の修士修了者とともに広く国内外の社会人たちを積極的に受け入れ、優れた教育・研究成果を挙げています。
"Kato-Kan School"(Kato Hiroshi School of Advanced Policy Studies)
本政策研究科は、欧米の政策研究の大学院のように、実社会の政策決定の現場で実績をあげた者が、大学院で研究をすすめることができる、日本では、ユニークな大学院です。現場で政策を実践してきた者が、本研究科において経済学や財政学、社会学などの基礎を踏まえた上で、政策研究を究めることにより、学問的知識に裏付けされた高度な理論と現場で磨かれた高度な実践力を有する、最先端を走る実務家、つまり「治道家」となることをめざす、教員・学生ともに非常に意識の深い研究科です。
政策研究科博士課程を設立した加藤 寛名誉学長は、国鉄改革等々に代表されるように、実際に学問を学んだ人間が、のちに実際の政策立案・実行の分野に入っていく道を切り拓いた、日本の社会科学、政策科学のパイオニアです。
加藤 寛名誉学長は、実践的研究をすすめる政策研究科を設置することで、現場の者が政策を研究し、その研究成果により博士号を取得することで、国際的に認知される政策マンとなる道を創りました。
この加藤 寛名誉学長を称え、2007年6月1日より政策研究科の英文名称を次のように制定しています。
- 英文名称：Kato Hiroshi School of Advanced Policy Studies
- 略 称：Kato-Kan School
大学院 修士課程
科学技術の顕著な発展と社会情勢の複雑化を背景として、高等教育の拡充および学術研究の高度化が社会的に強く要請されたことに鑑み、 昭和52年に商学研究科修士課程を、昭和54年に経済学研究科修士課程を開設しました。
理論と応用を教授・研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与することを目的とし、実学尊重、堅実な学風、 親身な指導という千葉商科大学の特徴は最先端を追及する大学院にも受け継がれています。
修士課程は、広い視野にたって精深な学識を教授し、 専攻分野における研究能力とともに高度な専門性を要する職業などに必要な能力を養うことを目的としています。
大学院 専門職学位課程
グローバル化と情報化が密接に結びついて経済社会が発展・変化している今日、実業人の要請はもとより、 これからの人材は実践的能力だけでなく、倫理性も必要となります。
これまで育んできた伝承を継承しながら新しい時代のニーズにあった教育の実践を付加する必要から、 高度な知識教養および倫理性を備えた会計・ファイナンスの専門職業人の養成と、 彼らの資質向上のため普段の再教育に積極的に取り組むことを目的として、 平成17年に会計専門職大学院「会計ファイナンス研究科」が設立されました。
本大学院では有為有能な専門家を育成し、本人のキャリアアップに資すると同時に産業界の発展にも確かな貢献を果たしています。
