本学会計専門職大学院では、実践的能力のみならず、高度な知識教養並びに高い倫理性を備える為、4つの基幹能力を身につけた会計ファイナンスの高度専門職業人育成をめざします。

高度専門職業人の人材像

本学会計専門職大学院では、次のような能力を身につけた会計やファイナンスの高度専門職業人育成をめざします。

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専門職学位課程の特色

社会人に対応した柔軟なカリキュラムで、仕事と通学の両立が可能

土日は市川キャンパス、平日夜は丸の内サテライトで開講する柔軟なカリキュラムで、仕事と通学の両立が可能です。また、土日だけの通学でも修了することが可能です。卒業後も科目等履修生制度を利用することができます。

第一線で活躍する魅力ある講師陣

現在公認会計士、弁護士、FPとして第一線で活躍する講師陣が授業を担当。最新の理論や実践方法を学ぶことができます。また、FPについては、本大学院修了後も科目等履修生制度を利用することで、継続的に知識を更新できます。

公認会計士試験に有利

本大学院では所定の教育課程を修了すると、公認会計士試験の短答式試験科目(財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法)のうち、企業法を除く3科目について、免除申請を行うことができます。この制度により、当初から論文式試験に焦点を合わせて受験対策を取ることができます。また短答式試験科目「企業法」対策として集中講座を実施し、一定の成果を挙げています。
試験合格後のメリットとして、本大学院の授業科目の中には日本公認会計士協会の実務研修の単位として認定される科目が相当数ありますので、公認会計士試験合格後の実務研修の負担が軽減されます。

税理士試験の一部免除

本大学院に2年以上在籍し、所定の教育課程の単位を取得すると同時に、「研究指導」を履修し学位論文を作成すると、論文の内容により、税理士試験の一部試験科目免除制度を利用することができます。これらの論文指導は、会計学、税法に精通し、これまで数十名の税理士を輩出してきたベテランの教授陣が行います。

CFP®資格審査試験受験資格

本学において、一定の教育課程を修了すると、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が実施するFP(ファイナンシャル・プランナー)の国際資格であるCFP®資格審査試験の受験資格が得られます。

国際財務報告基準(IFRS)に詳しい人材の育成

本学会計ファイナンス研究科の学生および修了生は、所定の科目を履修し単位を修得すると、株式会社アビタスとの提携により、CIA、CISA、IFRSの資格通信講座を無料で受講することができます。※テキスト代は別途必要になります。

MBAの学位授与

本学会計専門職大学院の最大の特色である「会計」と「ファイナンス」を両軸に理論と実践を学び、本研究科において所定の教育課程を修了すると「会計ファイナンス修士(専門職)」としてMBA「Master of Business Administration(Accounting & Finance)」の学位が授与されます。

専門職学位課程の教育

授業科目

授業科目は、会計系、監査論系、租税法系、企業法系、ファイナンス系、経済・経営系、演習、関連科目の8科目分野で構成されています。

1. ターゲット別の4コース

会計とファイナンスの高度専門職業人育成を目指します。その教育目的を効果的に達成するため、履修上のコースとして会計士コース、税理士コース、CFP®コース、財務・経理コースの4コースを設けています。

2. 体系的・段階的な教育課程の編成

理論知識を学修する科目と実務的内容を学修する科目を設置し、履修指導上、それらを基本科目群、発展科目群、応用・実践科目群と分類します。

• ●基本科目群・・・基礎的な技能や知識の概要を把握するための理論を中心とした科目群
• ●発展科目群・・・理論を前提として、理論と実践を結合していくための科目群
• ●応用・実践科目群・・・実務を行うための問題解決を経験し、実践するための科目群

3. 情報技術と倫理学の重視

今日の情報化社会での必須のツールである「情報技術」と、将来の高度専門職業人に必要な「倫理学」を必ず履修するものとします。

4．ナビゲーターによる学生の履修指導や日常的な相談、将来の進路相談

担当教員が学生とコミュニケーションをとりながら、ナビゲーターとして学生の履修指導や日常的な相談、将来の進路相談にも対応します。

授業時間

※カリキュラムの関係上、土曜日・日曜日は、必修科目を中心に授業を開講します。

修了に必要な要件および学位の授与

修業年限

標準修業年限は、2年です。

修了要件

会計ファイナンス研究科会計ファイナンス専攻(専門職大学院)の修了要件は、本学大学院に所定の期間在学し、各コースの要件を満たした上で50単位以上修得することです。
　授業を効果的に修得するために、各セメスターに履修上限を設定しています。履修上限単位数は再履修科目も含め20単位とし、無理なく学修できるよう配慮しています。

学位の授与(MBAの学位授与)

本学会計専門職大学院の最大の特徴である「会計・税務」と「ファイナンス」を両軸に理論と実践を学び、本研究科において所定の教育課程を修了すると「会計ファイナンス修士(専門職)」として、MBA「Master of Business Administration(Accounting & Finance)」の学位が授与されます。

教育訓練給付金制度

厚生労働省の教育訓練給付金制度の対象となっています。

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