公認会計士コース：公認会計士をめざす
本大学院では所定の教育課程を修了すると、公認会計士試験の短答式試験科目のうち、企業法を除く3科目を免除申請できます。
また、本大学院の授業科目の中には日本公認会計士協会の実務研修の単位として認定される科目が相当数あり、公認会計士試験合格後の実務研修の負担を軽減します。
財務会計に関する科目を10単位以上、管理会計に関する科目及び監査に関する科目をそれぞれ6単位以上計28単位以上履修し、専門職学位を授与されると、短答式試験(公認会計士試験)における企業法・管理会計論・監査論・財務会計論のうち、企業法を除く財務会計論、管理会計論、監査論の3科目を免除されます。また、高度専門性を培うために、コアカリキュラム*に対応した講座を開設しています。大学院修了後も科目等履修生として継続して学ぶことが可能です。
*マーケットが急拡大するアジアで活躍する会計士の養成を目的としたカリキュラム
税理士コース：税理士をめざす
本大学院に2年以上在籍し、所定の教育課程の単位を取得すると同時に、演習科目「研究指導」を履修して学位論文を作成すれば、論文の内容により、税理士試験の試験科目免除制度が利用できます。
学位論文作成においては経験豊かな教員が指導にあたります。
税理士試験では、税法に属する科目(9科目)と会計に属する科目(2科目)の計11科目のうちから5科目を受験します。税理士コースでは税法関連の科目を履修し、さらに税法関連の修士論文を作成した場合には、税法系科目の3科目中2科目の免除を申請できます。また、会計関連の科目を履修し、さらに会計関連の修士論文を作成した場合には、会計系科目の2科目中1科目の免除を申請することができます。働きながら学ぶため、2年間での作成が困難な場合は、2年目以降4年目まで半年毎を修了期間に、論文完成をめざすことができます。
CFP®/AFPコース：CFP®(Certified Financial Planner)をめざす
本大学院は、現在FPとして第一線で活躍する講師陣が講座を担当していますので、最新の理論や実践方法を学ぶことができます。
また、本大学院で所定の科目の単位を取得すれば、実務経験を経ずにFPの国際資格であるCFP®資格審査試験の受験資格を得ることができます。さらに平成23年度以降、一定の条件を満たすことで公認会計士、税理士、CFP®等の資格取得をめざしながら、同時にAFP資格を取得することが可能になりました。
CFP®資格は公認会計士や弁護士と同様にプロフェッショナルの資格として確立され、2011年4月現在で13万人以上のCFP®認定者が世界で活躍しています。CFP®資格審査試験では特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定するAFP認定者であることが求められますが、当研究科では所定の課程の単位を取得するなど一定の条件※を満たすとAFP資格を取得できます。またCFP®/AFPコースでは、AFPとは異なる条件のもとでCFP®の受験資格も認められます。
*所定の課程の修了 +「提案書課題の作成」修了・合格 -> AFP認定者となります。
修了時にはMBAの学位はもちろん、CFP®資格審査受験資格そしてAFP 認定者としての権利を同時に得ることが可能。くわしくはPDFファイルをご覧ください >>>
財務・経理コース：財務・経理をめざす
会計基準のグローバルスタンダード化の時代が到来したことによって、企業内の会計業務には、連結決算に対応するための経理システムの再構築は言うに及ばず、利益測定の問題など新たな課題が発生しています。
投資家に対する情報公開、経営状況のリアルタイム分析への対応なども、企業経営にとってさらに重要さを増してきています。
そうした時代に、企業内財務・経理の専門家に求められる、幅広い見識と高度な能力を養います。
2005年にEU域内の上場企業の連結財務諸表作成基準として適用が義務づけられて以来、世界各国で導入が進み、日本企業の経営者にとっても細則主義ではなく原則主義に基づくIFRS関連の知識を深めることが求められています。財務・経理コースでは、会計系の科目から会計知識を学ぶとともに、提携機関の通信教育を受講(特別価格)することで、原則主義に必須の的確な判断を下すことができる人材を育成しています。
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