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- 2010年3月開設
(修士課程共通コース)
中小企業診断士養成コース - 会計専門職大学院
経済学研究科は経済に関する分野を専門的かつ総合的に研究し、経済学の研究者育成と経済に関する広い分野の高度専門職従事者の養成を図ることを目的としています。
経済学研究科の特色
基礎理論の修得に基づく、知的創造能力の構築
経済学研究科修士課程は、経済学を学ぼうとする人々のための、基礎を固めたうえでの知的創造能力の構築を図るためのセンターとなることを志向しています。
本研究科には、理論、歴史、政策、経済学関係法、外国経済書講読等の学科目が設置されており、経済に関する分野を専門的かつ総合的に研究する課程です。本研究科は経済関係の研究者養成と高度専門職業人の養成を図ることを任務としており、このためにふさわしい教員が配置されています。
本研究科では経済に関する理論・歴史・政策に関する科目が整備されています。本研究科の院生は、生産、商品・貨幣の流通、消費などを内容とする産業経済を、幅広い視点から体系的に考察します。日本経済ならびに世界・グローバル経済の現状と課題を把握することもできます。一定範囲内で学部および商学研究科修士課程の授業科目を履修することもできます。伝統的な個別の経済学を学び、経済学の基礎理論を学ぶとともに、それらを結びつけて、この基礎のもとに、現実の経済の問題発見、分析、解決の能力を身につけることができるのです。
本研究科では、教授陣と院生が協力して問題解決策を考えるという姿勢をとっています。
社会の第一線で活躍する人材を育成
大学研究者や経済研究所などの経済関係の研究職に就くことを希望する方、財政学を中心として履修し、税理士をめざす方、社会人で再教育を受けたい方、留学生などを本研究科では受け入れています。
本研究科修士課程はすでに20年を越える歴史を持ち、修士課程に進学の後に研究者として、また実務界で専門職として、本研究科で得た専門知識を生かして社会の第一線で活躍している人材を多数輩出しています。
院生にとっては、経済に関する特定のテーマを深く掘り下げて研究し、修士論文をまとめあげることが最大の課題となっています。指導教授がその作成を指導し、院生の自主性を尊重しつつ助言します。
経済学研究科の教育
伝統的な教育システム
大学院修士課程院生は、専攻分野における基本的著作ならびにトップレベルの著書・論文を読み、かつ理解していることが求められます。大学院では徹底した少人数教育を行っています。
本研究科は伝統的な教育システムを採用しています。大学院修士課程の標準修業年限は2年です。院生は在学期間中に所定の授業科目について、30単位以上を修得する必要があります。大学院修士課程の教育は、各専門分野の授業および修士論文作成に対する指導によって行われます。
各授業科目の授業は、研究分野における院生の基礎学力を養成するために、各教授が当該科目の学問内容を教えたり内外の専門書を教授と院生が共に読み、議論し、その内容を検討するものであり、「研究」と称されます。議論は教授と院生あるいは院生間で行われます。院生は自己が選択した演習を担当する指導教授のアドバイスを受けて、体系的、専門的な科目履修を行います。本研究科もこのような教育システムを採用しており、これにより院生の知的能力の開発を図ろうとしているのです。
経済学研究科設置科目履修以外に広範な知識を学修し、知識を再構築することも必要となります。このために本研究科の院生は商学研究科や商経学部の授業を履修できるようになっています。
指導教授が論文作成を指導する授業は「演習」と称されます。指導教授は院生の自主性を尊重しつつ、修士論文の書き方を懇切丁寧に指導します。論文の作成においては研究テーマの決定が最も重要です。1年目の授業を通じて各院生はそれぞれ限定されたテーマを選定していくこととなります。テーマの設定は自由ですが、自らが関心を持ち、学問的に重要であり、研究が立ち遅れており、研究資料が存在し、自らが分析能力を有しているテーマが望ましいといえるでしょう。通常は修士課程2年目に入った段階で各院生が研究計画書を作成し、経済学研究科委員会の承認を受けて修士論文の作成に入ります。
この場合、研究史を十分にフォローし、当該テーマについてどこまで明らかとなり、どこが未解明であり、自分がなにを明らかにしようとしているか、研究する意義はなにかという問題意識を鮮明にする必要があります。院生は自らのテーマに従って、図書資料を渉猟し、抜粋帳を作り、あるいはコンピュータに情報を入力し、編別構成を決め、演習の時間に中間報告を行います。指導教授のコメントを受けて論文を仕上げていきます。
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「WEBシラバス・時間割検索」にアクセスできない場合は、
千葉商科大学 教務オフィス共通教育セクション(TEL:047-373-9754)までお問い合わせください。 - 開講科目
修了の要件および学位の授与
修了の要件
大学院に2年以上在学し、経済学研究科修士課程の所定単位数を獲得し、かつ必要な研究指導を受けたうえで、修士論文の審査および最終試験に合格することによって修士課程を修了することができます。ただし在学期間については、大学院に1年以上在学することによって修士課程を修了することもできます。
学位の授与
大学院経済学研究科修士課程を修了したものには次の学位が授与されます。
- 修士(経済学) Master of Economics
教育訓練給付金制度
厚生労働省の教育訓練給付金制度の対象となっています。



