千葉商科大学

大学院 資格取得について

教員免許

商学研究科

高等学校教諭一種免許状(商業)を有する者は、本大学院商学研究科において、免許状を申請するために必要な所定の単位を修得し、修士(商学)の学位を得ることによって、高等学校教諭専修免許状(商業)の申請資格ができます。

税理士免許

商学研究科・経済学研究科

新税理士法(2002年4月施行)対応

税理士試験には、5科目(税法3科目+会計2科目)の合格が必須要件となります。
税法3科目
   
所得税法および法人税法のうち1科目は必修
相続税法、および消費税法(または酒税法)、国税徴収法、地方税法、
固定資産税法から選択
会計2科目
   
簿記論、財務諸表論
商学研究科及び経済学研究科を一定の条件で修了し、税理士試験の一部科目にすでに合格している場合、修士の学位等による試験科目免除の申請が可能です。

<経済学研究科>

 

<商学研究科>

税法に関連する授業科目を履修し、
単位を修得する
■授業科目: 租税法研究
財政学研究
会計学に関連する授業科目を履修し、
単位を修得する
■授業科目: 会計学原理研究A、B
財務諸表論研究A、B
管理会計論研究A、B
税務会計論研究A、B
税法に属する科目に関する研究を
行う演習を専攻する
 → 修士論文作成
会計学に属する科目に関する研究を
行う演習を専攻する
 → 修士論文作成
■授業科目: 上記の各科目に対応する演習科目
■授業科目: 上記の各科目に対応する演習科目
税理士試験
2科目の
免除申請可能
税理士試験
1科目の
免除申請可能
申請が認定され
税理士試験で
他の3科目を受験し合格
申請が認定され
税理士試験で
他の4科目を受験し合格
税理士試験合格
商学研究科修了後、経済学研究科に入学又は経済学研究科修了後、商学研究科に入学し、学位を修得のうえ免除申請をし認定された場合、税理士試験は税法1科目、会計1科目を受験し、合格すれば税理士資格を取得できる道もあります。
免除申請に係る「認定・不認定」は国税審議会によるものです。修了により必ず認定されるものではありません。

公認会計士試験

会計ファイナンス研究科

短答式試験3科目を免除

公認会計士試験制度では、短答式・論文式の筆記試験による国家試験に合格し、2年間の業務補助等を経験し、実務補修で必要単位を取得、日本公認会計士協会による修了考査で修了の確認を経た後に、公認会計士の資格が与えられます。

2006年から実施している公認会計士試験制度に対応し、会計専門職大学院修了者(所定の単位を修得した者)は、短答式試験科目(財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法)のうち、企業法を除く3科目について、免除申請を行うことができます。(ただし、単位認定科目は免除申請に使用できません。)

税理士試験の一部試験科目免除

会計ファイナンス研究科

2年以上在学し、所定の課程を修了すると同時に、演習科目「研究指導」を履修し修士論文を作成した場合は、修士論文の内容により、税理士試験の試験科目免除制度を利用することが可能です。

CFP受験資格

会計ファイナンス研究科

会計ファイナンス研究科において一定の教育課程を修了すると、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が実施するFP(ファイナンシャル・プランナー)の国際資格であるCFP®資格審査試験の受験資格が得られます。

*CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER® サーティファイドファイナンシャル・プランナーは、CFPボードの登録商標で、ライセンス契約の下にNPO法人日本FP協会が使用を認めています。

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