教員免許
商学研究科
高等学校教諭一種免許状（商業）を有する者は、本大学院商学研究科において、免許状を申請するために必要な所定の単位を修得し、修士（商学）の学位を得ることによって、高等学校教諭専修免許状（商業）の申請資格ができます。
税理士免許
商学研究科・経済学研究科
新税理士法（2002年4月施行）対応
税理士試験には、5科目（税法3科目＋会計2科目）の合格が必須要件となります。
- 税法3科目
- 所得税法および法人税法のうち1科目は必修
相続税法、および消費税法（または酒税法）、国税徴収法、地方税法、
固定資産税法から選択
- 会計2科目
- 簿記論、財務諸表論
商学研究科及び経済学研究科を一定の条件で修了し、税理士試験の一部科目にすでに合格している場合、修士の学位等による試験科目免除の申請が可能です。
<経済学研究科> |
|
<商学研究科> |
| ◎ |
税法に関連する授業科目を履修し、
単位を修得する |
|
| ◎ |
会計学に関連する授業科目を履修し、
単位を修得する |
| ■授業科目： |
会計学原理研究A、B
財務諸表論研究A、B
管理会計論研究A、B
税務会計論研究A、B |
|
| ◎ |
税法に属する科目に関する研究を
行う演習を専攻する
→ 修士論文作成 |
|
| ◎ |
会計学に属する科目に関する研究を
行う演習を専攻する
→ 修士論文作成 |
|
|
|
| ▼ |
▼ |
|
|
| ▼ |
▼ |
申請が認定され
税理士試験で
他の3科目を受験し合格 |
|
申請が認定され
税理士試験で
他の4科目を受験し合格 |
|
| ▼ |
▼ |
| 税理士試験合格 |
|
|
公認会計士試験
会計ファイナンス研究科
短答式試験3科目を免除
公認会計士試験制度では、短答式・論文式の筆記試験による国家試験に合格し、2年間の業務補助等を経験し、実務補修で必要単位を取得、日本公認会計士協会による修了考査で修了の確認を経た後に、公認会計士の資格が与えられます。
2006年から実施している公認会計士試験制度に対応し、会計専門職大学院修了者（所定の単位を修得した者）は、短答式試験科目（財務会計論、管理会計論、監査論及び企業法）のうち、企業法を除く3科目について、免除申請を行うことができます。（ただし、単位認定科目は免除申請に使用できません。）
税理士試験の一部試験科目免除
会計ファイナンス研究科
2年以上在学し、所定の課程を修了すると同時に、演習科目「研究指導」を履修し修士論文を作成した場合は、修士論文の内容により、税理士試験の試験科目免除制度を利用することが可能です。
CFP受験資格
会計ファイナンス研究科
会計ファイナンス研究科において一定の教育課程を修了すると、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が実施するFP（ファイナンシャル・プランナー）の国際資格であるCFP®資格審査試験の受験資格が得られます。
＊CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER® サーティファイドファイナンシャル・プランナーは、CFPボードの登録商標で、ライセンス契約の下にNPO法人日本FP協会が使用を認めています。
関連リンク
