中学校・高等学校 社会科・公民科教員のための「 経済サマーセミナー2014 」受講生募集

お知らせ

2014年5月27日

経済サマーセミナー2014チラシ本学が2003年から実施している、中学校・高等学校の公民科の教員を対象とした「経済セミナー」を、今年は7月29日から31日まで3日間の集中セミナーとして開講します。

今回で11回目となる「経済セミナー」は、前回までと同様に経済現象をとらえる理論の基礎を理解することをめざし、「金融と財政」「授業で使える経済実験の方法」「地域経済と中小企業」をテーマとする講義と、都内の中小企業見学を行います。

日々の授業に活用できる経済に関する話題を、本学の教員が分かりやすく解説します。ぜひご参加ください。

募集要項

7月29日(火) —金融と財政— [講義概要]

1.「金融政策」(齊藤 壽彦/商経学部教授)

「貨幣と金融の働き」について略述するとともに、特に「日本銀行と金融政策」について詳しく述べます。後者に関しては、金融政策の全体像と日本銀行の金融政策の実情、特にアベノミクスの一環としての異次元金融緩和について、資料に基づきながら、わかりやすく説明します。[専門分野:金融論]

2.「我が国における中小企業金融の現状」(三田村 智/商経学部准教授)

産業経済において大多数を占める中小企業は、その規模故に財務政策において様々な制約を受けています。この問題に企業自身はどのように向き合っているのでしょうか。政府としてどのような政策的支援が必要になるのでしょうか。我が国の中小企業金融の現状について講義します。[専門分野:ファイナンス、金融論]

3.「地方公共団体の財政分析」(齋藤 香里/商経学部准教授)

地方公共団体の財政状況はそれぞれ異なっています。たとえば夕張市のように、地方公共団体は財政状況が悪ければ財政破綻に追い込まれる場合もあります。本講義では、自らが市町村の財政状況を分析するための手法の概要を学びます。[専門分野:社会保障、財政学]

4.「財政」(栗林 隆/商経学部教授)

わが国の平成26年度一般会計当初予算は約96兆円で、税収見積もりは消費税率引き上げが寄与して約50兆円です。税収が予算の半分程度しかない危機的な情況の中で、財政再建・景気対策・税制改革・社会保障の山積する諸問題を整理し、今後の課題に言及します。[専門分野:財政学]

7月30日(水) —授業で使える経済実験の方法— [講義概要]

1~4.「授業で使える経済実験の方法」(内海 幸久/商経学部准教授)

経済学も理科と同じように、実験をすることが可能です。この講義では、高校の政治経済の経済分野で使える実験の手順・方法をいくつかご紹介します。具体的には、需要供給曲線の導出、市場均衡と需給の一致、貿易の場面で登場する比較優位、市場の失敗、EU・地域連合の国際的な枠組みの出現、教科書には登場しませんがリスクに対する態度などからトピックを選び、その手順や方法をご紹介します。[専門分野:ゲーム理論、理論経済学]

7月31日(木) —地域経済と中小企業— [講義概要]

1.「地域経済と中小企業」(鈴木 孝男/人間社会学部教授)

生産拠点の海外移転、デフレや少子高齢化等による国内経済の縮小などにより、雇用機会の減少や地域経済の不振が続いています。大型店の立地等による商店街の衰退も進んでいます。しかし各地域にはこれまでの歴史において積み上げられてきた企業(特に中小企業)の活動があります。こうした状況のなかで、地域経済復活のカギを握る中小企業の動きについて説明します。また午後には都内の中小企業を訪ねて、経営者からの話を含めてその生き残り策を見学します。[専門分野:経済政策]

[午後] 都内中小企業の見学

【注意事項】都合により講師の変更や順序が入れ替わることがあります。予めご了承下さい。

募集要項

日程 2014年7月29日(火)~ 7月31日(木) ※全3日間の集中セミナー
会場 千葉商科大学
※使用教室は別途ご案内します。
※お越しの際は公共交通機関をご利用ください。
アクセスマップ
時間 各日9:00~16:20
※90分の講義を1日4コマ行います。
※但し、31日は講義1コマと企業見学となります。
講師 千葉商科大学の教授陣(各分野専門家)
募集人数 各回50名(最少実施人数:15名)
※但し、31日の定員は30名です。
受講対象 原則として国立、公立、私立の中学校及び高等学校の教員とします。その他の方で受講をご希望の方は、地域連携・ネットワークセンターまでお問い合わせください。
受講料 1日(4コマ)1,000円×ご希望の参加日数
※会場受付でお支払い下さい。
※資料代を含みます。但し、企業見学の際の交通費は実費負担となります。
テキスト 講師作成による資料をお配りします。
申込方法 受講申込書に必要事項をご記入の上、E-mail又はFAXにてお申込みください。
申込書ダウンロード word
申込書ダウンロードpdf
申込締切日 2014年7月22日(火)
その他
  • 受付手続き等の関係により、受講初日は 8:40までにお越し下さい。
  • 昼食は各自でお召し上がり下さい(大学内に食堂があります)。
申し込み・問合せ先 地域連携・ネットワークセンター
〒272-8512 千葉県市川市国府台1-3-1
TEL:047-320-8667 FAX:047-373-9958
E-mail:cucr@cuc.ac.jp

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