包括協定推進協議会

年に1回開催される、千葉商科大学と市川市の包括協定推進協議会では双方の関係者が出席し、具体的な今後の活動方針等について検討を行い、意識の共有を図っています。

2018年包括協定推進協議会

「千葉商科大学と市川市との連携に関する包括協定」に基づき、連携等の方針確認や各連携事業の推進のため、「包括協定推進協議会」が設置されています。協議会委員は千葉商科大学学長及び市川市長のほか、それぞれが任命した者をもって組織されています。
協議会は、原則として毎年1回開催され、次に述べる分科会からの事業報告および事業計画を元に、連携の推進に向けて意見交換を行っています。
2014年度に人間社会学部を開設したことに伴い、新たに「福祉・健康分野」での連携に取り組むことになり、協定書を改定し、推進協議会のメンバーについて一部追加変更を行いました。

包括協定の「6つの分野」における連携等を推進するために、協議会の下に包括協定推進協議会分科会がおかれ、各分野の事業についての大学と市川市の実務担当者が分科会メンバーとして事業の推進にあたっています。各分科会は事業の進捗状況や大学と市川市が協議した内容について合同分科会にて報告を行った後、過年度の事業報告書と当年度の事業計画書を作成、推進協議会に提出しています。

推進協議会においては、各分科会から提出された事業報告書について意見交換を行い、新たな取り組みの提案がなされた場合は、協議会の下に設置された幹事会が調整を行って、 新たな事業として組み込んでいます。

市川市との連携等に関する包括協定推進協議会

2018年

2018年5月29日(火)、村越祐民市長、原科幸彦学長ほか双方の関係者32名が出席し、本学と市川市との連携等に関する平成30年度包括協定推進協議会を開催しました。最初に村越祐民市長、原科幸彦学長から挨拶があり、次いで朽木量地域連携推進センター長から、各分野の昨年度の事業実績と今年度の事業計画について、さらに包括的・戦略的連携テーマ「地域資源を活かしたまちづくり」に関する活動報告を行い、原科学長が「学長プロジェクト」の昨年度実績等について説明しました。昨年度の事業報告および今年度の事業計画について推進協議会として承認された後、出席者による意見交換では、市川市委員より、産官学連携への期待や、防災やシティセールスにおける学生の協力への期待等が寄せられました。大学側からは、国府台コンソーシアムや市川商工会議所との連携により、市川市の発展に一層貢献したいとの意見が述べられました。環境や地域活性化に関する取り組みなど本学の教育研究活動が、市川市との連携により、深化・拡大することが期待できる会合となりました。

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包括協定推進協議会 開催実績(2009年~)