包括協定推進協議会

年に1回開催される、千葉商科大学と市川市の包括協定推進協議会では双方の関係者が出席し、具体的な今後の活動方針等について検討を行い、意識の共有を図っています。

2017年包括協定推進協議会

「千葉商科大学と市川市との連携に関する包括協定」に基づき、連携等の方針確認や各連携事業の推進のため、「包括協定推進協議会」が設置されています。協議会委員は千葉商科大学学長及び市川市長のほか、それぞれが任命した者をもって組織されています。
協議会は、原則として毎年1回開催され、次に述べる分科会からの事業報告および事業計画を元に、連携の推進に向けて意見交換を行っています。
2014年度に人間社会学部を開設したことに伴い、新たに「福祉・健康分野」での連携に取り組むことになり、協定書を改定し、推進協議会のメンバーについて一部追加変更を行いました。

包括協定の「6つの分野」における連携等を推進するために、協議会の下に包括協定推進協議会分科会がおかれ、各分野の事業についての大学と市川市の実務担当者が分科会メンバーとして事業の推進にあたっています。各分科会は事業の進捗状況や大学と市川市が協議した内容について合同分科会にて報告を行った後、過年度の事業報告書と当年度の事業計画書を作成、推進協議会に提出しています。

推進協議会においては、各分科会から提出された事業報告書について意見交換を行い、新たな取り組みの提案がなされた場合は、協議会の下に設置された幹事会が調整を行って、 新たな事業として組み込んでいます。

市川市との連携等に関する包括協定推進協議会

2017年

2017年6月1日(木)、大久保博市長、原科幸彦学長ほか双方の関係者39名が出席し、本学と市川市との連携等に関する平成29年度包括協定推進協議会を開催しました。最初に大久保博市長、原科幸彦学長から挨拶があり、次いで鈴木孝男地域連携推進センター長から、各分野の昨年度の事業実績と今年度の事業計画についての報告、さらに昨年度設置した企画調整会議での協議の結果、市川市より提案のあった、包括的・戦略的連携テーマ「地域資源を活かしたまちづくり」を推進することを全学的に決定したことが報告され、原科学長からは、「学長プロジェクトプラン」における市川市との連携についての期待が示されました。昨年度の事業報告および今年度の事業計画について推進協議会として承認された後、出席者による意見交換では、市川市委員より、学生による活動が包括協定事業の実績につながっているとの認識や、小学校における防災教育・英語教育における大学の連携への期待、避難所設置訓練の共同実施等についての提案等がなされました。大学側からは、今回特別に傍聴した給費生「まちづくり」ゼミの学生から、現在市川市の「地域資源」について講義を受け現地を見学するなど知識を深めているので、今後、市川市と本学の包括協定事業についても学生の立場から提案等ができるのではないか、という積極的な姿勢が示されました。学生の力(ちから)を活かして市川市との連携事業が今後幅広く展開することを期待できる会合となりました。

2017年包括協定推進協議会2017年包括協定推進協議会2017年包括協定推進協議会

包括協定推進協議会 開催実績(2009年~)