千葉商科大学 政策情報学部
学部長・教授
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■ トピックス New!

■参加と合意形成研究会　　2014年12月10日

　　　　　新国立競技場計画
　　「情報公開と参加に関する調査」報告書
　　　　　　　　本編を作成しました。

　　　報告書予約・速報版は、既に公表をいたしましたが、その後、
　　　本編も作成しましたので、公表します。
　　◎関連情報等は こちら から◎

新国立競技場計画 　　　 　 「情報公開と参加に関する調査」報告 　　　　　　　 　要約・速報版を作成しました。 2014年9月10日 新国立競技場の計画プロセスにおける情報公開と参加の状況について、神宮外苑地区に おいて住民意識踏査を行いました。期間は７月２５日〜８月６日、行政による情報公開、周知、参加への配慮について、定量的に把握するため、訪問面接を主体とした調査を行い、一部は後日郵送で回収をしました。その結果、８月末で、１６３世帯からの回答が得られました。 この調査の集計解析が終わりましたので、結果の速報をするため、要約・速報版を作成しました。 　報告書・速報版は、以下です（ＰＤＦ）。

■ 参加と合意形成研究会

　参加と合意形成研究会ページ

■ ゼミ紹介

(作成中です)

■ 研究分野

　環境計画への住民参加について、都市環境と環境アセスメントをキーワードに研究をしています。社会科学的な研究分野
であるが、フィールドでの研究を重視します。統計学などの素養も求められます。

主な研究テーマは以下の通りです。

1. 環境アセスメント：　環境アセスメントにおける評価方法や住民参加方法など基礎手法の開発を行っており、新しいアセスメントとして計画や政策段階から行う戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）の研究も行っています。例えば、これまでに、世界遺産・屋久島でのゼロエミッション計画の検討をＳＥＡの観点から行いました。また、アセス段階における紛争解決も重要な研究課題であり、一連の実証研究を実施しています。今後は、国際協力でのアセスの活用が重要な課題であり、このため、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）や国際協力銀行のガイドライン作りにも協力しています。
2. 住民参加と合意形成：　環境問題の解決には住民の手による環境保全が必要であり、環境計画はその計画過程からの参加が不可欠です。その参加手法の開発を、都市環境を中心的な対象として行っています。そのためには情報公開制度の整備が不可欠であり、この観点から環境汚染物質排出・移動登録（ＰＲＴＲ）制度を事例にＮＧＯ活動についての分析も行っています。具体のフィールドの一つに長野県中信地区の廃棄物処理施設検討委員会での参加があります。これは我が国で最も進んだ住民参加として注目されています。
3. 環境計画のための指標・評価手法開発：　地域環境計画のためには自然環境とともに社会環境の評価が必要であり、この評価手法開発、特に計画用具としての指標開発を、社会環境面を中心に行なってきました。また、緑地やその他のオープンスペースは震災などに対する安全面でも。極めて重要であり、都市や地域の空間構造、すなわち、広域的な土地利用の在り方についても研究を行っています。

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