実施中の研究プロジェクト

税務分野におけるICT化の進展と会計教育に関する研究

期間:2019年4月~2021年3月

税務におけるICT化である電子申告・電子納税(以下「電子申告」とする。)は、2004(平成16)年に運用を開始し、現在の電子申告利用率は、所得税申告、法人税申告とも半数を超えている。そして、2018(平成30)年度税制改正では、2020(平成32)年4月1日に開始する事業年度(課税期間)から、大法人に関して法人税、地方法人税、消費税、法人住民税、法人事業税及び地方消費税について電子申告を義務付けることとし、同時に電子申告のための環境整備も行うこととした。さらに、将来、中小法人の電子申告の義務化も予想されるところである。

このような税務分野におけるICT化を背景に近年求められる会計教育には、会計帳簿の記入や日々の取引記録、決算書の作成といった単に会計処理方法を教授する教育ばかりではなく、ICTを活用した会計処理及び税務申告・納税に対応可能であり、かつ、税務分野における専門知識を有する人材育成を可能とする教育が求められている。そこで、本研究プロジェクトでは、このような我が国に求められる会計人材を育成しうる新たな会計教育に関する調査・研究を行う。

本研究プロジェクト期間は、2019年度・2020年度の2年間を予定している。本研究では、まず、税務分野におけるICT化・電子申告義務化が進んでいる欧州の会計教育を調査・研究する。そして、欧州での調査・研究結果に基づき、我が国企業への調査を実施し、我が国における税務分野の新たな会計教育のあり方を明らかにすることを予定している。

研究者紹介

[商経学部 准教授]
谷川 喜美江

共同研究者
[基盤教育機構 助教]
久保田 俊介