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協定・覚書 等H24.11.13千葉県中小企業支援ネットワークH27.2.1創業支援等に係る業務連携・協力に関する覚書iiiH27.10.1海外展開・事業承継支援等に係る業務連携・協力に関H31.2.6業務連携・協力に関する覚書R2.10.21中小企業・小規模事業者の持続的成長支援に関する覚書TKC千葉会R3.3.31連携協定R3.4.1中小企業・小規模事業者の事業承継支援に関する覚書R4.9.16中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総R4.11.28業務連携・協力に関する覚書iv23入社後のサポート体制等人材確保や定着に関する提案・助言を行った。支援を受けたA社代表者からは、「これまで売上さえ伸ばせば利益も多く確保できると考えていたが、採算性を意識することが重要であることを実感した」「求人についても、板金工事に携わろうとする人がどのようなビジョンをもって就職先を探しているか意識していなかった」等の声が寄せられた。今後、伴走支援グループでは、今回提案・助言した内容の実施状況や成果について金融機関や中小企業診断士と連携して定期的にモニタリングを実施し、経営改善に向けて必要な支援を行っていくことを予定している。新型コロナの流行によって、働き方や消費行動が変化する等人々の価値観や生活意識・行動は大きく変化した。また、外国為替相場の変動や経済活動の再開に伴う人手不足等コロナ以外の要因も加わり、中小企業の経営環境は新たな段階に入ったと言える。こうした外部環境の変化を受けて、中小企業の経営課題は多様化、複雑化しており、これに適切に対応するためには、自治体、金融機関や保証協会をはじめとした支援機関等の関係機関が、それぞれの特徴を活かし連携して中小企業の経営を支えることが重要だと考えている。当協会では、これまで自治体、金融機関や支援機年月日する覚書合的支援に向けた連携協定関と様々な分野で連携・協力するためのネットワークを構築し支援体制を強化してきた（図表4）。アフターコロナにおける中小企業支援において、このネットワークを活用することの意義や重要性がより高まっていると考えている。千葉県は首都東京に隣接し交通インフラも整備されており立地条件に恵まれている。産業別に見ても、水産業、農業や商工業いずれも全国の上位にあり産業のバランスがとれているという特徴をもち、中小企業にとって幅広い業種にビジネスチャンスがある魅力ある県だと言える。県内の中小企業がこの魅力ある事業フィールドの中で成長・発展していけるよう、今後も当協会は保証協会の特徴である「金融と経営の一体的な支援」により支援機関としての役割を果たし、中小企業の経営をしっかりと支えていきたいと考えている。また、本誌面では「伴走支援チーム」の取組みを中心にご紹介したが、「創業サポートチーム」、「経営サポートチーム」、「再生サポートチーム」でも関係機関と連携して中小企業支援に取り組んでおり、今後もそれぞれのチームが、これまで構築してきた自治体、金融機関や支援機関とのネットワークを活用し、保証協会が関係機関との仲介・ハブ機能を発揮することで一致団結してアフターコロナに向けた中小企業支援に注力していきたい。国、県、金融機関、支援機関等31団体・機関ii県内11金融機関、日本政策金融公庫県内11金融機関、中小企業基盤整備機構公財）千葉県産業振興センター千葉県中小企業家同友会千葉県事業承継・引継ぎ支援センター関東経済産業局、千葉県中小企業活性化協議会公財）千葉県産業振興センター構成員・締結先ii　 令和4年11月30日現在。当協会を含む。iii　平成27年4月10日付で東京東信用金庫とも覚書を締結。iv　「経営支援」に関する業務連携を目的に平成31年2月6日付で締結した覚書に「災害・危機時」および「人事交流」に関する業務連携を追加し再締結。図表４３．おわりに