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武 小燕（2018）「多文化共生社会における保育者のあり方に関する検討―外国籍保育者の受入について―」名古屋経営江 藤 明美（2017）「多文化共生保育の現状と課題　−Ｓ市保育行政の取り組みを中心に−」『鈴鹿大学短期大学部紀厚 生労働省（2018）「保育所保育指針解説」小﨑 敏男、佐藤 龍三郎 編著（2019）『移民・外国人と日本社会』原書房小 林 浩子（2019）「平成期における認定こども園の制度と変遷」『羽陽学園短期大学紀要』第11巻第１号、1-8頁。佐 々木 由美子（2021）「外国籍保育士の登用による成果」『都市とガバナンス』vol.35、50-55頁。是川 夕「日本における外国人女性の出生力 : 国勢調査個票データによる分析」『人口問題研究』第69巻第4号、86-102頁。木 浦原 えり、真宮 美奈子（2014）「外国人の親をもつ子どもの保育に関する研究 : 入所児童数が多い山梨県内の保育所 【参考資料】Ja mes Joseph Heckman（2006）“Skill Formation and the Economics of Investing in Disadvantaged Children” SCIENCE, Vol 312Ja mes Joseph Heckman（2013）Giving Kids a Fair Chance: A Strategy that Works, Boston Review Books（古草 秀子白 垣 潤、梅下 弘樹（2021）「愛知県三河地方の保育所・幼稚園等における在日ブラジル人の実態に関する研究」『岡崎三 井 真紀、韓 在熙、林 悠子、松山 有美（2018）「日本における多文化保育の政策・実践・研究の動向と課題」『紀要visio』47、31-41頁。三 菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（2020）『保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に関する和 田上 貴昭、乙訓 稔、松田 典子、渡辺 治、髙橋 久雄、三浦 修子、廣瀬 優子、長谷川 育代、髙橋 滋孝、髙橋 智宏、 35日本社会に在留するために我が国の企業や地域社会の担い手として将来的に育成していくことが必要であることを考慮すれば、外国人の子どもに対する保育は今後の我が国における重要な政策の1つとして進められるべきであると考えられる。そのためには、日本人の保育従事者が研修などを訳『幼児教育の経済学』東洋経済新報社、2015年）短期大学子ども学科子育て環境支援研究センター『子ども学研究論集』第10号、25-36頁。要』第37号、157-165頁。の事例を中心に」『山梨学院短期大学研究紀要』第34号、74-87頁。女子大学・岡崎女子短期大学　研究紀要』第54号、111-119頁。 調査研究事業 報告書』髙橋 紘（2017）「外国にルーツをもつ子どもの保育に関する研究」『保育科学研究』第８巻、16-23頁。受講することによってダイバーシティに配慮した保育について学び、それを実践するとともに、外国人材を保育従事者として育成し、外国人児童への対応や日本人児童の外国語教育・多文化共生保育に活用することが求められていると言えよう。さらに、外国人材を加配の保育人材として活用することができれば、保育士の日常業務の多忙さを緩和し、保育士の業務過多に起因する保育中の事故や不適切な保育の防止、そして、外国人と日本人双方の児童に対するきめ細やかな対応が可能になると思われる。2022年6月15日には、「こども家庭庁設置法」及び「こども基本法15」が国会で成立し、内閣府の外局として、こども家庭庁16が2023年4月に設置されて子ども政策のより一層の充実が目指されることになった。子ども政策の充実を実現するためには、こども家庭庁が所管する保育所の国際化対応は避けて通れない重要な事項であり、外国人材の活用による保育所の機能強化は今後議論されるべき論点であると考えられよう。15　 こども基本法は、子どもの権利条約の精神に則り、子どもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目的とし、子ども施策に関する基本理念と国の責務などについて定めたものである。基本理念には、子どもの意見の尊重、および、子どもの最善の利益が優先して考慮されることを掲げ、国が権利条約の内容について国民に周知することや、必要な財政上の措置を講ずることを努力義務として定めている。16　 こども家庭庁では、子ども政策の一元的な企画立案・総合調整を行うほか、厚生労働省や内閣府などが担当する保育所や認定こども園等に係る事務を所管し、文部科学省が引き続き所管する幼稚園についても文部科学省と協議・連携を進めて教育と保育の基準等を策定する予定である。おわりに本稿では、中小企業における外国人材の活用を促進するために、保育所における外国人児童への対応策や日本人児童の外国語教育・多文化共生保育の需要への対応策を中心に考察を行った。生活習慣や宗教などの多くの側面において、我が国とは異なる文化的背景を持つ外国人児童への対応は容易ではないが、我が国における外国人人材の活躍のためには、保育所における外国人児童への対応策の整備は不可欠なものとなっている。