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○中小企業庁設立(1948)○中小企業基本法(1963)○中小企業基本法改正(1999)基本理念金融政策組織化政策振興政策○商工組合中央金庫設立(1936)○中小企業信用保険法(1950)○商工会議所法(1953)○中小ものづくり高度化法(2006)○株式会社日本政策金融公庫法(2007)○独占禁止法(1947) ○信用保証協会法(1953)○国民金融公庫(1949)、中小企業金融公庫(1953)設立 ○中小企業近代化促進法(1963)○個別産業振興(機械工業振興臨 時措置法(1956)等)○商工会法(1960)○マル経融資制度(1973)○中小企業協同組合法(1949)戦後復興期(1945~)高度成長期(1955~)安定成長期(1970~)○中小企業事業転換法(1976)○中小企業団体組織法(1957)○新事業活動促進法(2005)転換期(1985~)○株式会社商工組合中央金庫法(2007)○新連携支援(2005)○中小企業基盤整備機構設立(2004)現在○青色申告制度(1949)○中小企業大学校(1980)○中小企業投資育成株式会社(1963)○中小企業相談所設置(1948)○中小企業診断員登録制度(1953)○中小企業振興事業団設立(1967)不利補正策○小規模企業共済法(1965)○下請代金法(1956)○官公需法(1966)○新事業創出促進法(1998)経済力の集中を防止、健全な中小企業の育成二重構造論:中小企業と大企業との格差是正やる気と能力のある中小企業の支援○中小企業金融安定化特別保証制度(1998~2001)○景気対応緊急保証制度(2008~2011)

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