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46中小企業支援研究研究ノート小規模事業者の重要性について、中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会報告書は、「雇用やイノベーションの源泉でもある小規模事業者が社会に応じて変化していかなければ、各地で進行する需要の減少、企業数・就業人口の減少、地域経済の疲弊に歯止めをかけることができず、我が国経済全体が悪循環に陥ることが懸念されると指摘している19。2014年6月には「小規模企業振興基本法」および「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」の一部を改正する法律が成立し公布された。前者は即日施行され、後者は公布日から3月以内に施行されることとされた。中小企業庁が同年6月27日に説明しているように、「小規模企業振興基本法」は、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、そして国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため、政府が基本計画を閣議決定し、国会に報告する等の新たな施策体系を構築するものである。同法は、小規模事業支援の重要性を明確にしているのである。2014年10月3日には「小規模企業振興基本計画」が閣議決定されている。「小規模事業者支援法」は、半世紀以上にわたり小規模事業者の経営相談に応じてきた商工会および商工会議所が、市町村や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に支援するための体制を整備するものである。このように、中小企業政策は従来の画一的なものから脱却し、多様な政策的ニーズに応えることを目標とするものとなったのである。中小企業を一括りにせず、企業の規模や成長段階に応じたきめ細かな施策体系を構築していくという方向性は望ましく、多様性に応じた施策を実施していくことが肝要であるといえよう20。２. ２　アベノミクスの成長戦略における中小企業・小規模事業者政策2012年12月には第2次安倍内閣が発足した。同内閣はアベノミクスという経済政策の中で、中小企業・小規模事業者の活性化を重要な政策課題の一つとして位置づけている。アベノミクスの第3の矢に当たる成長戦略として策定された「日本再興戦略」（2013年6月14日閣議決定、2014年6月24日改定）においては、中小企業・小規模事業は日本の製造業の復活を支え、付加価値の高いサービス産業の源泉であり、世界に誇るべき産業基盤であり、こうした産業基盤の革新が地域経済を再生させ、我が国の国際競争力を底上げすることにつながることになる、と述べられている。「日本再興戦略」は、中小企業・小規模事業者に関する主な成果目標として、①2020年までに黒字中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に倍増、②開廃業率を米英レベルの10％台（現状は約5％）を目指す、③今後5年間で新たに１万社の海外展開を実現するという数値目標を掲げている21。もっとも、アベノミクスについては、その「恩恵」が、地方経済や中小企業には届いていないということが中小企業関係者の多くからいわれている。アベノミクスが展開された時期に生じた円安は、原材料費、燃料費の高騰で中小企業の経営を圧迫し、さらに公共投資の増大は人件費の高騰と労働力不足をもたらして中小企業の景気回復を実質のないものとしているとの指摘もある22。2. 3　近年における中小企業・小規模事業者施策近年の主な中小企業施策として、中小企業を守る政策と仕事をつくる政策を挙げることができる23。前者には１.資金繰対策、２.下請取引対策、３.中小企業税制対策、４.支援ポータルサイト「ミラサポ」の開設、５.中小企業経営支援、６.中小企業再生支援、７.事業承継支援、８.事業引継支援がある。後者の仕事をつくる政策には、１.技術開発支援、２.人材対策、３.海外展開支援、４.新事業展開、５.商店街活性化、６.起業支援、７.官公需提供がある。近年における中小企業・小規模事業者施策の具体的事例については『中小企業白書』を参照されたい。『中小企業白書』2014年版は極めて大部のものとなっており、それには「小規模事業者への応援歌」という副題がついている。3．中小企業・小規模事業者政策の課題3. 1　中小企業・小規模事業者維持・活性化策関東経済産業局産業部産業振興課によれば、現在、次のようなことが中小企業・小規模事業者政策の検19 柿沼重志「小規模事業者向けを重視した新たな中小企業政策の始動―中小企業政策の再構築に向けた第二弾としての小規模基本法案―」『立法と調査』No.352、2014年5月、75ページ。20 柿沼重志、上掲論文、85ページ。21 柿沼重志、中西信介、前掲論文、125～128ページ。柿沼重志、前掲論文、85ページ。22 大林弘道「中小企業政策の展開と『アベノミクス』」『経済』2014年12月号、35ページ。23 経済産業省中小企業庁「日本の中小企業・小規模事業者政策」2013年8月。

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