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次に、外国人労働者の就業の有無について業種別に見ると、「働いている」との回答が最も多いのは「宿泊業」で64.3％となっている。続いて、「製造業」と「飲食サービス業」が46.7％で同率、「医療・福祉・介護」が28.6％である（図５）。「宿泊業」については、ホテルフロント等における英語や中国語等の外国語での対応が可能な外国人材の雇用のほか、ホテル内レストランにおける中華料理や西洋料理の料理人、清掃スタッフ等での雇用が多いと推測される。作業員等に外国人労働者が多いというイメージがある建設業は12.6％と最も比率が低くなっており、工事現場等で細かな指示をすることが言葉の問題から難しいからか、他業種に比べると外国人労働者の雇用が進んでいない。②外国人労働者の活用理由外国人労働者を活用している理由については、「日本人だけでは人手が足りない」との回答が62.9％と最も多くなっている（図６－①）。一方で、「能力・人物本位で採用した」が41.1％と2番目に多く、続いて「教育・生活面などで職場環境を整えれば日本人と遜色ないため」、「若い従業員が加わることで、職場の活性化につながる」等の回答が多くみられるなど、外国人労働者の能力を高く評価し、積極的に活用しているとの回答が目立った。このことは、企業が単に人手不足の解消という消極的な理由のためだけに、外国人労働者を雇用しているのではなく、外国人労働者の能力や特性を十分に把握した上で、人材戦略の一環として外国人ならではの能力や特性を生かしつつ、積極的に雇用していることを示している。③外国人労働者を活用していない理由外国人労働者が働いていない事業所に対しては、外国人労働者を活用しない理由を聞いたところ、「今いる日本人従業員で十分」という人材不足を感じていないという回答が最も多く、44.1％であった。ま働いている,｠27.8%働いていない,｠71.8%無回答,｠0.4%8.5%24.0%31.4%47.8%61.2%91.3%75.8%68.3%52.2%37.9%0.3%0.2%0.3%0.0%0.9%１人～19人20人～49人50人～99人100人～299人300人以上働いている働いていない無回答24.0%12.6%46.7%16.9%64.3%46.7%21.6%28.6%15.3%20.0%76.0%87.4%53.0%81.8%35.7%53.3%78.4%71.4%84.7%80.0%0.0%0.0%0.3%1.2%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%農林水産業建設業製造業卸売業・小売業宿泊業飲食サービス業運輸・倉庫業医療・福祉・介護その他のサービス業その他働いている働いていない無回答働いている,｠27.8%働いていない,｠71.8%無回答,｠0.4%8.5%24.0%31.4%47.8%61.2%91.3%75.8%68.3%52.2%37.9%0.3%0.2%0.3%0.0%0.9%１人～19人20人～49人50人～99人100人～299人300人以上働いている働いていない無回答24.0%12.6%46.7%16.9%64.3%46.7%21.6%28.6%15.3%20.0%76.0%87.4%53.0%81.8%35.7%53.3%78.4%71.4%84.7%80.0%0.0%0.0%0.3%1.2%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%農林水産業建設業製造業卸売業・小売業宿泊業飲食サービス業運輸・倉庫業医療・福祉・介護その他のサービス業その他働いている働いていない無回答図３ 外国人労働者の就業の有無（ｎ＝1,695、単一回答）図４ 従業員規模別にみた外国人労働者の就業の有無（ｎ＝1,695、単一回答）出所：静岡県外国人労働者実態調査出所：静岡県外国人労働者実態調査働いている,｠27.8%働いていない,｠71.8%無回答,｠0.4%8.5%24.0%31.4%47.8%61.2%91.3%75.8%68.3%52.2%37.9%0.3%0.2%0.3%0.0%0.9%１人～19人20人～49人50人～99人100人～299人300人以上働いている働いていない無回答24.0%12.6%46.7%16.9%64.3%46.7%21.6%28.6%15.3%20.0%76.0%87.4%53.0%81.8%35.7%53.3%78.4%71.4%84.7%80.0%0.0%0.0%0.3%1.2%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%0.0%農林水産業建設業製造業卸売業・小売業宿泊業飲食サービス業運輸・倉庫業医療・福祉・介護その他のサービス業その他働いている働いていない無回答図５ 業種別にみた外国人労働者の就業の有無（ｎ＝1,695、単一回答）出所：静岡県外国人労働者実態調査62.9%41.1%24.4%22.5%17.8%16.1%13.3%8.5%0.8%日本人だけでは人手が足りない能力・人物本位で採用した教育・生活面などで職場環境を整えれば日本人と遜色ないため若い従業員が加わることで、職場の活性化につながる技能移転を通じた国際貢献ができる外国語など外国人ならではの能力がある人件費の削減につながるその他無回答図６-① 外国人労働者の活用理由（ｎ＝472、複数回答）出所：静岡県外国人労働者実態調査29中小企業支援研究　Vol.8