における「都市機能の増進」や「経済活力の向上」を図る総合的な支援法に改正した。「日本版BID構想」が生まれ、内閣府「まち・ひと・しごと創生総合戦略2018改訂版」において、地方都市における、地域の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を図る「稼げるまちづくり」を推進している。海外におけるBID（Business Improvement District)制度を参考として、地域再生エリアマネジメント負担金制度「地域再生法の一部を改正する法律」（平成30年6月1日公布・施行）特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営（マネジメント）を積極的に行おうという取り組みである。街づくり事業を推進する連携組織体が地域内に出現することが期待されており、中小企業診断士の活動としてこの組織体の設立から運営に至る支援活動が求められていると考えた。３．対象エリア ⑴東京都台東区奥浅草空き店舗利活用モデル（図表4）空き店舗の解消が課題のエリアである。次世代店舗経営者の誘致であり､次世代経営者にとっての魅力的な街づくりが重要課題であり、このエリアの持つ地域資源を､利を産む経済資産に変換すること、その運営体を組織化するビジネスモデルを描いた。次世代経営者と地域の地権者とのマッチングの場づくりと魅力的町並みづくりをデザインし、店舗誘致活動の計画化を試みた。⑵千葉県 南房総里山エリア・2拠点ライフ（図表5）都会と田舎の2拠点ライフスタイルのデザインが課題であり、2拠点が持つ「地の利のコーディネィト」である。2拠点間の移動が産み出す経済価値をビジネスモデル化する「生活文化創造型ライフスタイルコーディネイト事業」で、その組織体の持続的マネジメントをモデル化した。⑶東京都世田谷区三軒茶屋エリア AI街づくり（図表6）街なかの回遊性向上による流通業にもたらす経済価値の創出が課題であり、IoT技術による人が集う図表４ 空き店舗利活用モデル図表６ 人が集うＡＩ街づくりモデル図表５ ２拠点ライフモデル作成 青木 靖喜※内閣府地方創生推進事務局発行ガイドライン８頁から引用図表３ 地域再生エリアマネジメント負担金35中小企業支援研究 Vol.8
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