５．ビジネスモデルイノベーション収益構造式各エリアの支援モデルに従い、課題を整理し将来に向けた新たな事業収益をもたらすビジネスモデルを考察した。地方再生エリアマネジメント負担金制度ガイドラインを見据えた運用モデルに従った。⑴空き店舗･利活用収益構造 空き店舗･利活用モデル（図表９）地権者とのマッチングであり､次世代経営者の出店誘致が目標である。収益構成は､地権者の賃料と店舗出店者の収益から算出される負担金である。負担金率を6%と仮に想定して､20店舗程度の出店達成で街づくり運営体の収入が3,600万円程度見込まれている。図表10図表９⑵持続可能な里山づくり収益構造（図表10）目標は、都市生活者の2拠点ライフ移住への誘導である。里山の自然の恵みを活かした新たなビジネスの起業である。田舎暮らし体験ツアーや生態系サービスをテーマとした起業塾への参加促進が2拠点ライフへ誘う増加関数として働かせる。戦略方針として、体験ツアーの参加者及び起業塾への入塾者数の目標値を設定。収入源は、他モデルと異なり運営体が主体となる自主事業収益が多くを占める。初期目標値として年間収益600万円のモデルを試算した。⑶AI街づくり収益構造（図表11） 目標は、街なかの回遊性及び利便性の向上である。来訪者に対する街なかガイドや店舗の来店予測、商品の適正在庫にIOTによるAI機能を駆使し､乗降客への誘導から店舗への立寄り率の向上､商品廃棄率の減少､仕入れ原価の削減等に繫げる。AI街づくり加盟店加入を促し加入店舗からの負担金を収入源とする。加盟店60、負担金6％の想定値で､街づくり運営体の負担金試算額は、3,500万円程度の見込みである。37中小企業支援研究 Vol.8
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