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調査報告⑷食の街づくり収益構造(図表12)目標は、食の街づくりに参画する食の事業者の連携組織づくりである。食の料理レシピ開発から食材流通及び新たな販路開拓、食プロ人材育成を目的に連携組織をつくる。連携組織への入会者と食プロ育成入塾者が連携組織事業出資者へ導く増加関数として働く。連携事業参画者12社を目標値とした場合、事業体へ収益として見込める負担金は2,880万円程度を見込んだ。会費数次世代起業者負担金図表12図表11  ※(立寄り率、廃棄率、収益率は先行事例から推定)6.経済効果算出モデル食の街づくり、空き店舗の利活用、広場リノベ―ション等、街づくり支援モデルによる経済効果(売上増加額、地価向上額)についての算出モデルを考察した。世田谷区三軒茶屋エリア、台東区奥浅草エリアおよび川崎市高津区大山街道エリアの支援モデルにおける経済効果(売上高増加額、地価向上額)の算出事例を例示。数値はあくまでも参考に過ぎないが、算出手順に基づいて試行した。対象エリアの便益効果を捉える指標としてモデル化した。38中小企業支援研究

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