７．支援施策街づくりの施策の原点として「中心市街地活性化法」がある。取り組む地域は多くあるが、目に見える効果が挙がっているところは少ない状況の様だ。少子高齢化人口減が進むなか､市街地の郊外拡散を抑制し街のコミュニティ機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティ化がより強く反映され､国による総合的一体的支援が進んでいる。最近の動向に､観光庁が推進する「日本版DMO/観光地域づくり法人登録制度」が、2015年に創設された。地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った組織づくりを支援している。おわりに街づくりの持続的発展には、継続的収益源の確保が課題である。生活者（市民）から対価が得られる経済的価値の創出、企業の街づくりへの協賛を促す仕組みづくりと推進する組織づくりが重要と考える。収益源を確保するエリアマネジメントを推進する事業支援モデルの開発とその実践を進めていく所存であり、中小企業診断士としての役割が大きいと考える。図表13 経済効果算出結果図表14 街づくり施策39中小企業支援研究 Vol.8
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