54中小企業支援研究事業目的主要事業千葉商科大学経済研究所 中小企業研究・支援機構について 千葉商科大学経済研究所では、本学が設置する学部等の学問分野に関連する調査研究や研修活動を推進すると共に、中小企業の支援強化を目的に「中小企業研究・支援機構」を設置して、社会経済の発展に貢献しています。 この目的達成のために次のような事業を行います。・調査・研究の実施および受託・機関誌の発行および研究成果の公表とその助成・資料の収集とその保管・研究会、講演会の実施および講習会、研修の受託・内外の調査機関との研究交流、客員研究員・客員教授・訪問研究員・派遣研究員の受け入れ・その他、研究所の目的達成に必要な事業 特に、学内外を問わず、多数の研究機関や専門家のご協力を得て、本研究所のさらなる質的向上に努めています。また、千葉県、市川市という地域に根差した調査を行い「研究成果の社会への還元」を柱とした「情報の発信基地」をめざしています。■ 経済研究所 中小企業研究・支援機構の最新情報、活動中の研究プロジェクトの概要や研究成果及び刊行物の内容は次の経済研究所ホームページ上でもご覧いただけます。 https://www.cuc.ac.jp/keiken/ 2020年度は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の影響により、経済研究所諸事業の活動自粛、企画断念に至りました。本稿では通常の事業活動をご理解いただくために2019年度事業を部分的にご紹介しています。１．研究プロジェクト ⑴「産官学連携による社会の問題解決型アクティブ・ラーニングに関する研究」、2019～2021年度研究 ⑵「防災についての学際的な研究」、2019～2021年度研究 ⑶「高等教育機関の教育・研究に対する非政府部門の資金贈与に関する研究」2020～2021年度研究 ⑷「訪日外国人旅行客による新婚旅行の特徴と発展可能性に関する考察」2020～2021年度研究※研究期間は、原則2年間としていますが、コロナ禍による特別措置として、上記(1)(2)の研究活動を1年間延長して3年間としました。また、2021年度新規研究プロジェクトの募集を中止しました。２．公開シンポジウム 研究成果を公表する事業活動の一環として、公開シンポジウムを「オリンピックを考える－オリンピズムの神話と現実－」の統一テーマの下で、2020年3月14日（土）に開催予定としていましたが、コロナ禍により開催を断念しました。なお、これらの研究成果は研究論文集『国府台経済研究』第31巻第1号、「オリンピック復興運動に関する社会文化史的考察」特集号（2021年3月31日発行）に纏められています。３．公開講習会 講習会「中小企業等に対する支援策－補助金の有効活用を中心に－」、2019年7月20日（土）14:00～16:30、本学1104教室。聴講無料。報告テーマ及び講師①「これからの中小企業政策」・関東経済産業局産業振興課長近藤かおる氏／②「ものづくり企業における経営革新－我が社を事例として－」・秩父電子株式会社 秩父エレクトロン株式会社代表取締役 強谷隆彦氏。中小企業経営者や中小企業の支援事業に携わる方々など約40名が聴講しました。
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