中小企業支援研究vol3

26/36

中小企業支援研究 別冊　Vol.324結果1. 患者Ｓの事例　協議会ではどのように事業所が連携し、一人ひとりの患者・利用者と関わっているのかについて、協議会の各事業所に10年前から患者・利用者として関わっているＳの事例で明らかにする。（1）協議会内の連携のしくみ　患者・利用者の情報共有や事業所内の有効活用の検討のため施設利用調整会議を週１回開催している。病院では退院調整会議が行われ、病院医師、病棟看護師、退院調整看護師、MSW（メディカルソーシャルワーカー）、リハ病院、老健、往診専門診療所、訪問看護ステーション、居宅支援事業所等、他施設も参加し、病状、退院後の家庭の介護力等、今後の対応方針立案のため情報を共有する。その他、地域連携室・相談室meeting、Nurse・conference、病棟conference、退院前合同conferenceなどが行われている（図表３）。図表3　事業所内、事業所間の情報共有のしくみ（出所）図表：協議会資料に基づき筆者作成（2）事業所間連携の実際　Ｓは約10年前、協議会のＹ病院に入院し、子宮癌の手術を受け、その後遺症により人口肛門造設手術を受けた。退院後、約１年前まで在宅（自宅）にて訪問看護事業所の往診、難聴もあるためＹ病院の医師と共に聴覚療法士の指導も受けていた。同時に、要介護３で自立生活ができないため、介護保険上の図表4　患者Sの事例　　　　　　　　　　　　　　　 （出所）図表：病院提供資料に基づき筆者作成

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です