中小企業支援研究vol3

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中小企業支援研究 別冊　Vol.329結論　高齢化社会の進展の下、2014年介護保険法の改定、2015年介護報酬改定、2016年診療報酬の改定が行われた、地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅重点へと大きく舵が切られた。地域包括ケアシステムの運用に当たっては、一人ひとりの利用者（患者）に焦点をあてた医療・介護の一体的な提供が求められている。医療・介護の機能分化が進んだ今日、単独事業所の機能には限界があり、各事業所それぞれが経営合理性を追求したのでは、利用者本位のシステムは機能できない。しかし、実際には多くの地域で、各事業所の都合が優先され統一性のないサービスが提供されおり、利用者（患者）の立場に立った一体的なサービスの提供が社会的にも求められている。施設ごと、制度ごとの視点からではなく、事例のように、地域で暮らす住民の視点に立ち、各事業所間の有機的な連携により、利用者（患者）の希望に沿い、利用者がワンストップでサービスを享受できる、事業所間の総合的な管理運営が求められる。　この視点で見ると、協議会の取り組みは、厚労省の2025年に向けた地域医療構想12（図表14）や地域包括ケアシステムの構想とも合致するものである。また関係性マーケティングによる患者・利用者との結びつきは、地域包括ケアシステムを担う事業所の経営の視点で見ても、長期的に利用者（患者）と関わることで利益を確保できるしくみといえる。　地域の医療介護のネットワーク化による地域に根を張った取り組みにこそ地域医療・介護を担う医療・介護経営の方向性がある。12　財務省　財政制度分科会（平成26年10月8日開催）資料よりhttp://www.mof.go.jp/about_mof/councils/scal_system_council/sub-of_scal_system/proceedings/material/zaiseia261008.html図表14　2025年に向けた地域医療構想 （出所）図表：財政制度等審議会財政制度分科会資料より

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