中小企業支援研究vol5

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中小企業支援研究 別冊　Vol.525参考文献北原　勇（1955）『中小企業問題─本質把握への一試論』（慶応義塾大学大学院経済学研究科修士課程学位論文）。北原　勇（1984）『現代資本主義における所有と決定』岩波書店。黒瀬直宏（2012）『複眼的中小企業論―中小企業は発展性と問題性の統一物―』（2018年9月再版予定）同友館。黒瀬直宏（2015）『独立中小企業を目指そう～独立中小企業化、人間尊重、労使連携、社会変革～』同友館。商工総合研究所（2001）『中小製造業の生き残り戦略』商工総合研究所。商工中金調査部・商工総合研究所（2007）『2006（平成18）年度　中小機械・金属工業の構造変化に関する実態調査』。商工中金調査部・商工総合研究所（2013）『2012（平成 24）年度 第 8 回中小機械・金属工業の構造変化に関する実態調査』。JAM（ものづくり産業労働組合）（2001）（2016）「企業状況と取引の実態に関する調査報告書」2001年調査版・2016年調査版。フェースの関係を創りやすい中小企業では、労使間で経営目標を初め濃密な情報共有が可能である。このため、労働者が「やらされ感」を持つことなく、労働を自分の労働として遂行し、自己実現を感得できる。この「従業員満足」を経営の柱にしている中小企業も増えている。　もはや、大企業は国民経済・中小企業をリードする力を喪失し、安倍政権が期待した大企業からのトリクルダウンは起きなかった。地域での中小企業の再興により下からの産業再構築を進める。同時に中小企業固有の社会的役割である経済民主主義、市場経済の「人間化」を進め、社会的にも豊かな国にする。実現の容易でないシナリオであることは分かっているが、日本経済・社会の真の再生への重要な方途と考える。　付記：以上の叙述の多くは黒瀬（2012）『複眼的中小企業論―中小企業は発展性と問題性の統一物―』（第Ⅱ部第４章）を基にしている。

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