1047特 集ＳＤＧＳ最前線⑸サステナビリティ・マネジメントと「SDGs経営」日本では、政策面では、2013年の安倍政権の成長戦略「日本再興戦略」でできた「日本版スチュワードシップ・コード」と日本再興戦略改定版（2014年6月）で示され2015年から導入されたコーポレートガバナンス・コードが重要である（図表7）。2017年には、「伊藤レポート2.0」（「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」報告書）が公表され、その中で価値創造ガイダンスを示しサステナビリティ・マネジメントと企業の競争戦略の早急な見直しが提唱されている。企業にとって、いよいよ持続可能性を織り込んだ「SDGs経営」時代の到来である。GPIFがこの点を明記しているように、ビジネスのSDGsとESGは「裏腹の関係」にある。ESGは投資家のチェック項目、SDGsは事業会社のTo Doリストで投資家はその実行を評価要素としている。企業は、まずはESGのE、S、G各項目で「やるべきことリスト」の洗い出しを進める。そのため、ESGを世界標準であるISO26000の7つの中核主題やグローバルコンパクトに即して整理する。その上で、ESGを整理した対応項目を縦軸に、SDGsの17目標を横軸に整理したマトリックスをつくってみるのが有用である。これは2017年に「笹谷マトリックスモデル」としてつくったものだ。ESGとSDGsは体系化がマテリアリティ選定という経営の重要事項の洗い出しにつながっていくので重要である。経済産業省は「SDGs経営／ESG投資研究会」（座長：伊藤 邦雄 一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授）を立ち上げた（昨年11月26日）。事務局説明資料（2018年11月経済産業政策局産業図表６ ESGとSDGsの関係（GPIFホームページより）図表７ 日本再興戦略とESG
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