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3047特 集ＳＤＧＳ最前線従来から行ってきた「製品事故」の消費者教育出前講座「製品の事故を防ぐための消費者の責任・行政の責任・企業の責任を考える→安全・安心な社会を構築するために消費者の役割を認識する」という内容にSDGsの視点を加えることで、中学生にSDGsの周知を行うことが可能である。つまり、事業者の「作る責任」と消費者の「使う責任」がSDGsの目標12と一致するという、“結び付け”により、SDGsを伝えることが可能だ。●消費者カレッジ　親子講座でのSDGs学習市民の学びの場であるセンター主催の消費者カレッジ夏休み親子講座において、作成したテキストを使用しSDGsを学ぶ授業を開催した。この講座では「SDGsフォトコンテスト2017の写真から、世界の子どもの置かれている状況に気付き、自身の豊かな生活と対比する→解決しなければならないSDGsの目標アイコンを探す→SDGsの目標達成に向けて自分ができることを考える」という流れでアクティブ・ラーニング方式での授業を行った。未来を担う子供たちに持続可能な世界を目指すSDGsを伝えることにより、日々の生活の中に“自分ができること”があるということ、そしてその行動がSDGs目標達成につながることを理解してもらうことができた。親子講座の授業風景●学校でのSDGs教育木更津市立清川中学校3年生社会科の授業において当センターが作成したSDGs教材を利用した出前講座を行った。（30名×4クラス、合計120名、縄谷尚志校長、山口基樹教務主任、増田章子社会科教諭）担当教員からは、「1時間の授業ではもったいない充実した内容だ」と評価を得ている。進路選択の重要な時期に、自身が社会の一員であることやSDGsという新しい「ものさし」を通して世界や現代社会を見ることを伝えられた意義は非常に大きい。木更津市立清川中学校3年生でのSDGs教育授業2.市職員によるSDGsの共有筆者は消費生活相談員として業務を行う中で、消費生活センターだけでは解決できない相談事例の増加や、福祉、教育部局等との連携の必要性を痛感してきた。SDGsを市職員の共通の「ものさし」にすることによりいわゆる「タテ割り」課題を解決できないか、という考えから公益社団法人　消費者関連専門家会議（ACAP）の主催する「第33回ACAP消費者問題に関する『わたしの提言』論文募集」に応募し、内閣府特命担当大臣賞を受賞した。8　9提言では消費生活センターの業務内容が多くのSDGsの目標に関係していることに着目し、日常業務そのものを目標とリンクさせていくことにより、特別なことをするのではなく“今あるもの”をSDGsに結び付けられるという実例を示している。同様に、他課においても業務をSDGsの目標と結びつけることが可能であるとの考えのもと、消費生活センターから「各課が所掌する業務内容の目標アイコンを庁舎内の窓口に掲示することで、市職員の理解を深め、市民への周知とともに同じアイコンを掲げる他課との連携を深めよう」という内容の発議を行った。関係各課の協力を得て2018年4月17日には企画課の主導によるアイコン掲示が行われ、市としてSDGs推進を表明している。103.課題の共有による他部署他機関との連携●地域包括支援センターとの共催講座８　わたしの提言受賞論文　https://www.city.kisarazu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/573/20180313-102433.pdf９　報道発表　https://www.city.kisarazu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/573/20180123-104515.pdf10　木更津市HP SDGsの推進について　https://www.city.kisarazu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/573/20180514-120004.pdf